開示会社：ﾗｯｸﾗﾝﾄﾞ(9612)
開示書類：2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/11/14 15:30

<決算スコア> +0.59

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 3Q
売上高(百万円) 34,514
前期比 +7.1% ○
営業利益(百万円) 477
前期比 +2087.5% ○
経常利益(百万円) 548
前期比 +265.3% ○
純利益(百万円) -494
前期比 -1729.6% ●

予想期(通期) 2024/12
予想年間配当(円) 15.00


＜要約＞
　2024年12月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比7.1%増の345億1400万円、営業損益が4億7700万円の黒字(前年同期は2400万円の赤字)、経常利益が同263.8%増の5億4800万円、最終損益が4億9400万円の赤字(前年同期は2700万円の赤字)だった。

　リーマン・ショックが起きた2008年、景気動向に左右されやすい「店舗施設の制作事業」をいたことから、その影響を大きく受けて売上高が大幅に減少したが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めている。「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた=人」であり、この激動の時代に「Digital(技術だけではなく、知識も含む)」という時代に合った道具(手段)を、大事な財産である「あなた=人(人財)」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的に顧客や社会や未来を支えるひとりひとりの主役(あなた)を輝かせることこそが本来の姿であると考えている。

　フードシステム関連部門については、外食産業市場動向調査(日本フードサービス協会)によると、コロナ禍はほぼ収束したことと、インバウンド需要の盛り上がりなどもあって、同調査の店舗売上高の伸び率(前年比)は昨年から+10%を超える好調が続いていたが、足元は若干勢いが落ちてきている。飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は全般的に堅調だが、コロナ禍を経て業態の構造変化も見られることから、今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めていく。売上高は235億5300万円(前年同四半期比6.7%増)となった。

　店舗施設の制作事業については、長らく中心事業であるが、ネットショッピングの需要が一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えている。スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、多種多様な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めている。物販という新たな業態を積極的に開拓し、結果が出てきている。時代や社会の変化を捉え、顧客の要望に的確にお応えできる体制・サービスを目指していく。売上高は217億1100万円(前年同四半期比43.7%増)となった。

　スーパーマーケット関連部門については、スーパーマーケット販売統計調査(スーパーマーケット協会3団体)によると、昨年はコロナ禍から本格的に脱して、景気は回復基調であったことから、売上高の伸び率(前年比)は右肩上がりで、足元も比較的堅調が続いている。経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事等、対応できる事業領域やサービスの拡大を図る。売上高は86億4500万円(前年同四半期比6.3%増)となった。

　2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%減の450億円、営業利益が同73.8%増の8億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。