開示会社：Speee(4499)
開示書類：2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2024/11/14 15:30

<決算スコア> -5.32

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 通期
売上高(百万円) 15,722
前期比 +15.6% ○
会社予想比 -7.5% ●
営業利益(百万円) 537
前期比 -33.7% ●
会社予想比 +7.4% ○
経常利益(百万円) 594
前期比 -29.8% ●
会社予想比 +10.0% ○
純利益(百万円) 244
前期比 +123.4% ○
会社予想比 +22.0% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/09
売上高(百万円) 18,010
前期比 +14.6% ○
営業利益(百万円) 0
前期比 -100.0% ●
経常利益(百万円) 0
前期比 -100.0% ●
純利益(百万円) -614
前期比 -351.6% ●
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2024年9月期の連結業績は、売上高が前期比15.6%増の157億2200万円、営業利益が同33.7%減の5億3700万円、経常利益が同29.8%減の5億9400万円、最終損益が2億4400万円の黒字(前の期は10億4200万円の赤字)だった。

　「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進している。事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA(税金等調整前純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費)を経営指標として重視しており、EBITDAは7億1746万6000円(前年同期はEBITDA△8億8402万円)となった。

　レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者(消費者)と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル介護」が属している。営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現した。今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業(サービス)の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化している。売上高は110億6400万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は13億1300万円(前年同期比15.8%増)となった。

　DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することに加え、DX化を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供している。顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移した。売上高は46億5600万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は18億9100万円(前年同期比3.8%減)となった。

　金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めた。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指す。売上高は100万円(前年同期比97.7%減)、セグメント損失は4億4000万円(前期は2億2100万円のセグメント損失)となった。

　2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%増の180億1000万円、営業利益が同99.9%減の0円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。