開示会社：ＲＶＨ(6786)
開示書類：2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/11/14 16:00

＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の6億7500万円、営業損益が4600万円の赤字(前年同期は1億1500万円の赤字)、経常損益が2800万円の赤字(前年同期は9900万円の赤字)、最終損益が3200万円の赤字(前年同期は9400万円の赤字)だった。

　情報サービス産業においては、コロナ禍以降のビジネス様式の変化や多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域でDX化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、AI、テレワーク、セキュリティ関連の技術を中心としたITサービスの需要が継続している状況である。

　我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復が見られた。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格及び原材料価格の高止まりや為替相場の不安定な動き、自然災害の発生による消費マインドの停滞による影響等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いている。

　システム開発において、売上高は、人材派遣サービス関連案件の安定的な受注獲得があった一方、一部受託開発案件の受注が減少したことにより前年同期比減収で推移した。利益面では、PCリサイクル事業及び一部受託開発案件の利益率が向上したものの、売上高減少要因により前年同期比減益で推移した。売上高は、既存顧客からの開発案件の受注が堅調に推移したことにより前年同期並みで推移した。費用面では、一部開発案件のトラブル対応に係る工数が予定外に増加したことにより利益面は前年同期比減益で推移した。売上高は5億4900万円(前年同期比6.3%減)となり、セグメント利益は900万円(前年同期比73.2%減)となった。

　資産運用関連事業においては、2024年7月の事業者向けファクタリングサービス開始以降、積極的な契約獲得活動に注力したことにより、事業は好調に推移した。都内近郊の区分所有マンションの短期転売に向けた市場調査及び物件仕入等、収益化に向けた先行投資活動を実施した。売上高は8300万円、セグメント利益は1500万円となった。

　再生可能エネルギーにおいて、売上高は、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したことにより、前年同期比並みで推移した。費用面では、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小に伴い、前年同期と比較して人件費や業務委託費ほか販売管理費の大半が減少したため、利益面は前年同期比で赤字縮小にて推移した。売上高は、発電量が例年と比較して減少傾向となったこと、夏季に発生した落雷停電の影響により風力発電機が一定期間停止したこと等から前年同期比減収で推移した。費用面では、落雷停電に伴い発電設備の点検・補修に係る保守費が発生したこと、2024年4月より発電設備に係る水道光熱費が発電事業者負担となったことにより、利益面は前年同期比減益で推移した。



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