提出者：CRGHD(7041)
提出書類：臨時報告書
提出日時：2024.11.14 16:31

＜提出理由＞
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

＜引用詳細＞
(1)当該事象の発生年月日
2024年11月14日
(2)当該事象の内容
①店舗閉鎖損失の計上について
派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣3社を合併することといたしました。早期の業績回復・企業価値の向上を図り、より一層のシナジー効果を創出するための判断となりますが、拠点の統廃合などに係る店舗閉鎖損失28百万円を特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました。
②投資有価証券の減損損失及び売却損の計上について
当社連結子会社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べて実質価額が著しく低下した株式について、減損処理による投資有価証券評価損75百万円及び売却による投資有価証券売却損38百万円を特別損失として、連結財務諸表に計上いたしました。
③子会社株式評価損の計上について
上記連結子会社における投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損の計上に伴い、当社が保有する当社子会社株式についても取得価額に比べて実質価額が著しく低下し、関係会社株式評価損として79百万円を個別財務諸表のみに計上いたしました。当該関係会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結財務諸表においては消去されるため、連結業績に与える影響はございません。
④繰延税金資産の取崩し
2024年9月期の実績及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産124百万円を取崩し、法人税等調整額を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
連結財務諸表
店舗閉鎖損失 28百万円
投資有価証券評価損 75百万円
投資有価証券売却損 38百万円
法人税等調整額 124百万円
個別財務諸表
関係会社株式評価損 79百万円
法人税等調整額 21百万円




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