提出書類:変更報告書(特例対象株券等)
対象:KDX不動産投資法人
提出者:三菱UFJ(8306)
提出日時:2024.11.18 11:29
発行会社 KDX不動産投資法人 8972
報告義務発生日 2024.11.11
報告内容 変更報告書
共同保有 今回割合(%) 4.71
共同保有 前回割合(%) 5.70
保有株数(株) 192,175
提出者1 三菱UFJ信託銀行
今回割合(%) 1.35
前回割合(%) 1.35
保有株数(株) 55,251
保有目的 純投資・政策投資
担保契約等重要な契約 該当無し
提出者2 三菱UFJアセットマネジメント
今回割合(%) 3.36
前回割合(%) 3.33
保有株数(株) 136,924
保有目的 純投資
担保契約等重要な契約 株券消費貸借契約(貸株) 日本証券金融株式会社 126口 株券消費貸借契約(貸株) 大和証券株式会社 2口 株券消費貸借契約(貸株) 東海東京証券株式会社 12口
提出者3 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
今回割合(%) 0.07
前回割合(%) 1.02
保有株数(株) 2,817
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 該当無し
<提出者・共同保有者総括>
保有者1 三菱UFJ信託銀行
保有株数(株) 55,251
今回割合(%) 1.35
保有者2 三菱UFJアセットマネジメント
保有株数(株) 136,924
今回割合(%) 3.36
変更報告書提出事由 共同保有者の減少
※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。
※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。