開示会社：ﾀﾑﾛﾝ(7740)
開示書類：「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
開示日時：2024/11/19 15:30

＜引用＞
当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入することを決議しておりますが、本日開催の取締役会において、本信託の導入に伴う自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

＜引用詳細＞
1.処分の概要
(1)処分期日2024年12月10日
(2)処分する株式の種類
及び数当社普通株式81,700株
(3)処分価額1株につき4,330円
(4)処分総額353,761,000円
(5)処分予定先
三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2024年9月18日付取締役会において、福利厚生の一環として、当社の持株会を活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本信託の導入を決議しております。本信託の概要につきましては、2024年9月18日付「「従業員持株会信託型ESOP」の導入に関するお知らせ」をご参照ください。本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。処分数量につきましては、現在の「タムロン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)の年間買付実績(直近の月例買付、賞与買付及び配当再投資の実績金額を基準に年次換算した金額)をもとに算出した金額に基づき、信託設定期間である約3年間に持株会が買付ける予定の金額を処分価額で除した株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式数46,000,000株に対し約0.18%(2024年6月30日時点の総議決権数416,376個に対する割合は約0.20%。いずれも、小数点第3位以下を四捨五入。なお、当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数及び議決権個数を算出しております)となります。当社としましては、本制度は当社従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加による当社従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことに繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。(ご参考)本信託に係る信託契約の概要委託者当社受託者三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)受益者持株会の会員のうち受益者要件を充足する者信託の種類金銭信託(他益信託)信託契約日2024年12月10日金銭を信託する日2024年12月10日信託の期間2024年12月10日～2027年12月末日(予定)信託の目的持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
3.処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2024年11月18日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である4,330円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近1ヵ月間(2024年10月21日～2024年11月18日)の終値平均4,289円(円未満切捨て)からの乖離率が0.96%、直近3ヵ月間(2024年8月19日～2024年11月18日)の終値平均4,411円(円未満切捨て)からの乖離率が△1.84%、あるいは直近6ヵ月間(2024年5月20日～2024年11月18日)の終値平均4,281円(円未満切捨て)からの乖離率が1.14%となっております(乖離率はいずれも小数点以下第3位を四捨五入。なお、当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、終値平均及び乖離率を算出しております)。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。また、上記処分価額につきましては、監査等委員会(4名にて構成。うち3名は社外取締役)が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
4.企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。


決議日 2024年11月19日
＜第三者割当による自己株式の処分＞
株式の種類 普通株式
処分株式数 8万1700株
払込期日 2024年12月10日
処分先・株数（処分先|株数） 三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(信託口)|
＜調達資金等について＞
総額 3億5376万1000円


免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。