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マックス(6454) 株式の売出しに関するお知らせ

記事公開日 2024/11/19 15:45 最終更新日 2024/11/19 15:45

開示会社:マックス(6454)
開示書類:株式の売出しに関するお知らせ
開示日時:2024/11/19 15:45

<引用>
当社は、2024年11月19日の取締役会決議により、当社普通株式の売出しに関し、決定いたしました。

<引用詳細>
1.株式売出し(引受人の買取引受による売出し)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式1,250,000株
(2)売出人及び
売出株式数名称売出株式数株式会社みずほ銀行株式会社群馬銀行株式会社三菱UFJ銀行三井住友海上火災保険株式会社三井住友信託銀行株式会社400,000株400,000株200,000株200,000株50,000株
(3)売出価格未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
第25条に規定される方式により、2024年11月27日(水)から2024年12月3日(火)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。)
(4)売出方法野村證券株式会社(以下「引受人」という。
)に全株式を買取引受けさせた上で売出す。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人ご注意:この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5)申込期間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後
の日まで
(6)受渡期日売出価格等決定日の5営業日後の日
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長小川
辰志に一任する。
2.株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(下記<ご参考>2.を参照のこと。)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式187,200株なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。
(2)売出人野村證券株式会社
(3)売出価格未定
(売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。)
(4)売出方法引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村
證券株式会社が当社株主から187,200株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(5)申込期間引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(6)受渡期日引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長小川
辰志に一任する。ご注意:この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。<ご参考>
1.株式売出しの目的
当社は、2024年4月26日付で当社の「未来を創る」ために構想した新中期経営計画(2025~2027年3月期)を公表しました。本中期経営計画では、PBRの目標数値も設定しており、当社株式の流動性向上が課題の1つであると認識しております。今般、当社株主である複数の銀行及び損害保険会社による当社株式の売却意向を確認しました。当社株式の円滑な売却機会を提供しながら、株主構成の能動的な再構築及び株式の流動性向上を図ることが可能であると考えたことから、本件売出しの実施を決定しました。本件売出しの実施により、幅広い投資家層における当社の認知度の向上、当社株主構成の多様化及び株式の流動性向上を図ります。
2.オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から187,200株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、187,200株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2024年12月27日(金)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年12月25日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。ご注意:この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
3.ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行、株式会社群馬銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友信託銀行株式会社並びに当社株主である日本製鉄株式会社及び株式会社サカタのタネは野村證券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中は野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。


決議日 2024年11月19日
<売出>
売出株式の種類 普通株式
売出方法 引受人の買取引受による売出し
売出株式数 125万株
売出価格 未定
売出価格等決定日 2024年11月27日~2024年12月3日までの間のいずれかの日
売出しにおける引受人 野村證券
申込日(期間) 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで
受渡日 売出価格等決定日の5営業日後の日
申込株数単位 100株
<オーバーアロットメント>
売出株式の種類 普通株式
売出株式数 18万7200株
売出人 野村證券株式会社
売出価格 未定
申込日(期間) 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする
受渡日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする
申込株数単位 100株


免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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