開示会社：ﾃﾞｰﾀSEC(3905)
開示書類：Wistron Corporation社との業務提携に向けた基本合意書締結のお知らせ
開示日時：2024/11/21 18:00

＜引用＞
当社は、本日、ノートパソコンやクラウド向けサーバー等の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手であるWistronCorporation(本社:台湾新北市、代表者:Chairman,SimonLin、TWSE:3231)との業務提携に向けた協議に入る旨を本日付で決定し、WistronCorporationとの間で基本合意書を締結いたしました。

＜引用詳細＞
1.本業務提携の目的及び理由
WistronCorporation社は、ノートパソコンやサーバーにとどまらず、ネットワークシステム、エンタープライズストレージソリューション、プロフェッショナルディスプレイ製品、通信機器、アフターサービス、電子廃棄物のリサイクル、クラウド及びディスプレイの垂直統合ソリューションを製造・提供しています。また、5G、AI、メタバース関連アプリケーション、電動及び自律走行車両、そしてインダストリー4.0などの最新技術にも注力しています。当社グループは、大容量のデータ分析、AIによる高性能の画像解析等に強みを持ち、新戦略としてAIデータセンターの運営及びAIクラウドサービスの展開を掲げ、2024年8月7日付「子会社設立に関するお知らせ」及び「DSAIInfrastructureGlobalInvestmentFund(仮称)設立のお知らせ」、並びに同年8月19日付「AIデータセンター構築に向けたCollaborationandJointWorkingAgreement締結のお知らせ」及び「JointDevelopmentAgreementの締結に関するお知らせ」にて開示のとおり、各取組みを推進しております。また、AIデータセンター運営及びAIクラウドサービス展開の基盤となる高性能GPUを搭載したサーバーの安定調達に向けて複数の供給元を確保するため、有力な供給元の模索を行ってまいりました。この度、両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的として、本業務提携に向けた基本合意書を締結いたしました。
2.本業務提携の内容
本業務提携に向けて、AIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などを中心に協議を進めており、本業務提携の具体的な内容等の詳細につきましては、今後の協議を踏まえ決定次第、適切に開示いたします。2
3.WistronCorporation社の概要(2023年12月末日現在)
(1)名称WISTRONCORPORATION
(2)本店所在地Xintai5thRd.,XizhihDist.,NewTaipeiCity
(3)代表者の役職・氏名Chairman,SimonLin
(4)事業内容ICT製品(PC、サーバー、ストレージ)などの製造とク
ラウド、AI、IoT関連技術の提供
(5)資本金28,997百万台湾ドル
(1台湾ドルを2023年12月29日の終値4.593円にて換算した金額は133,186百万円)
(6)設立年月日2001年5月30日
(7)大株主LaborPensionFund3.16%
CathayMSCITaiwanESGSustainabilityHighDividendYIELDETF3.13%FubonLifeInsuranceCo.,Ltd.1.84%
(8)当該会社の
最近3期間における経営成績及び財政状態(注)決算期2021年12月期2022年12月期2023年12月期純資産323,448百万円410,963百万円478,701百万円1株当たり純資産111.40円141.63円165.08円総資産2,064,382百万円1,845,875百万円2,077,830百万円売上高3,578,678百万円4,198,317百万円3,982,392百万円営業利益67,974百万円117,138百万円125,803百万円経常利益79,845百万円105,364百万円111,704百万円当期純利益61,138百万円81,088百万円83,892百万円1株当たり当期純利益
15.60円17.09円18.73円
1株当たり配当金
9.13円11.08円11.94円
(9)上場会社と
当該会社の関係資本関係該当事項はございません。人的関係該当事項はございません。取引関係該当事項はございません。関連当事者関連当事者には該当いたしません。(注)当該会社の最近3期間における経営成績及び財政状態は、1台湾ドルを、2021年12月期は2021年12月31日終値4.151円、2022年12月期は2022年12月30日終値
4.263円、2023年12月期は2023年12月29日終値4.593円にて換算しております。
3
4.日程
(1)本基本合意書の締結日2024年11月21日
(2)本業務提携の開始日(予定)2025年3月までを目途としております。
5.今後の見通し
本件による当社の2025年3月期連結業績への影響につきましては、2024年8月14日付で上方修正いたしました通期連結業績予想に反映済みです。また、本業務提携の実現は、中長期的な当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。