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明治HD(2269) 株式の売出しに関するお知らせ

記事公開日 2024/11/22 16:00 最終更新日 2024/11/22 16:00

開示会社:明治HD(2269)
開示書類:株式の売出しに関するお知らせ
開示日時:2024/11/22 16:00

<引用>
当社は、本日付の取締役会において、当社株式の売出しに関し決議しました。

<引用詳細>
1.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式12,739,200株
(2)売出人及び
売出株式数株式会社りそな銀行三菱UFJ信託銀行株式会社農林中央金庫株式会社三菱UFJ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口株式会社三井住友銀行株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)2,484,600株1,965,200株1,736,000株1,386,000株1,315,000株1,248,600株1,170,400株869,400株564,000株
(3)売出価格未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2024年12月3日(火)から2024年12月6日(金)までの間のいずれかの日(以下、「売出価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(当該価格が3,000円超の場合は1円単位として1円未満端数切捨て、3,000円以下の場合は0.5円単位として
0.5円未満端数切捨てとする。)を仮条件として、需要状況等を勘案
した上で売出価格等決定日に決定する。)
(4)売出方法売出しとし、
大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団(以下、「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがある。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(5)申込期間売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の
日まで。
(6)受渡期日2024年12月10日(火)から2024年12月13日(金)までの間のい
ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。3ずれかの日。ただし、売出価格等決定日の5営業日後の日とする。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他引受人の買取引受による売出しに必要な一切の事項の承認については、
代表取締役社長CEOに一任する。
2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)(後記<ご参考>2.を参照のこ
と。)
(1)売出株式の
種類及び数当社普通株式1,910,800株なお、上記の売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定する。
(2)売出人大和証券株式会社
(3)売出価格未定(売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取
引受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。)
(4)売出方法引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、大和証券株
式会社が当社株主より1,910,800株を上限として借り受ける当社普通株式について売出しを行う。
(5)申込期間引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。
(6)受渡期日引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする。
(7)申込証拠金1株につき売出価格と同一の金額とする。
(8)申込株数単位100株
(9)売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認について
は、代表取締役社長CEOに一任する。<ご参考>
1.売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。
2.オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、1,910,800株を上限ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。4として大和証券株式会社が当社株主より借り受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2024年12月26日(木)までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。大和証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買い付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2024年12月26日(木)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買い付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受け、当該株主から大和証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。なお、上記記載の取引に関して、大和証券株式会社は、みずほ証券株式会社との協議の上、これらを行うものとします。
3.ロックアップについて
引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行及び農林中央金庫は、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人ご注意:この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。5の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。また、当社は、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等(ただし、株式分割による当社普通株式の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。なお、上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。


決議日 2024年11月22日
<売出>
売出株式の種類 普通株式
売出方法 引受人の買取引受けによる売出し
売出株式数 1273万9200株
売出価格 未定
売出価格等決定日 2024年12月3日~2024年12月6日までの間のいずれかの日
売出しにおける引受人 大和証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団
申込日(期間) 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで
受渡日 2024年12月10日~2024年12月13日
申込株数単位 100株
<オーバーアロットメント>
売出株式の種類 普通株式
売出株式数 191万800株
売出人 大和証券株式会社
売出価格 未定
申込日(期間) 引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする
受渡日 引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする
申込株数単位 100株


免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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