開示会社：東京衡機(7719)
開示書類：当社株式の特別注意銘柄および監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ
開示日時：2024/11/22 19:00

＜引用＞
当社は、本日、株式会社東京証券取引所より2024年11月23日付で当社株式の特別注意銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄(審査中)の指定を解除する旨の通知を受領いたしました。

＜引用詳細＞
〔特別注意銘柄および監理銘柄(審査中)の指定解除の内容〕当社は、2023年3月3日に、現在は撤退している商事事業における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、当該調査結果に基づき、同年3月8日に過年度決算の訂正について開示いたしました。本件は、当社の元商事事業担当取締役らの関与によって、商事事業において販売価格と仕入価格の純額を手数料収入として会計処理すべき取引を、取引商材の販売価格で売上高に総額計上するなどの不適切な会計処理を行っていたもので、この背景として、元商事事業担当取締役は、取引の実態よりも数字を重視する姿勢を有し、その他の役職員も当該姿勢や書類の記載内容が実態と異なることを認識し得たにもかかわらず疑義を呈することがなかったなど、会計知識およびコンプライアンス意識が欠如していたことのほか、他の取締役から元商事事業担当取締役に対して監査法人からの指摘を踏まえた改善を十分に促していなかったなど、取締役相互間の監督機能が十分に機能していなかったことや、監査法人からの指摘を受けた監査役による是正の求めが不十分な対応となっていたこと、また、内部監査部門がその役割を十分に果たしていなかったこと、さらに、当社は2018年3月に改善報告書を提出しているもののその改善策の一部が徹底されていなかったことなどが認められ、2023年3月30日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東京証券取引所より内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、当社株式は特設注意市場銘柄(現在は「特別注意銘柄」に名称変更)に指定されました。また、当該指定の後、当社は、当社の元商事事業担当取締役が関与する子会社における売上原価の過大計上の疑義が新たに判明したことから、当該疑義に関して調査委員会を設置し、2024年3月29日に調査報告書を開示しました。これにより、当社の子会社で外注先を介した原価の水増し・キックバックが行われていたことが判明し、同年5月1日に過年度の決算内容の訂正を開示いたしました。当社は、特別注意銘柄の指定解除に向け2023年8月28日付で「改善計画・状況報告書」を策定・公表し、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、当該指定から1年経過した後の2024年4月1日に東京証券取引所に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を提出し、その審査を受け、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められました。しかしながら、当社は、以下の事項について、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められ、これらの改善に向けた対応についてなお継続して確認する必要があると判断され、2024年5月24日付で当社株式について特別注意銘柄の指定を継続する旨の通知を受領するに至りました。・決裁権限基準に沿わない承認者による稟議承認や、起案者と承認者が同一の稟議が複数存在するなど、稟議機能の運用の不徹底が認められること・与信管理規程に基づく与信管理を実施できていない子会社があるなど、改善計画に基づく対応に不備が認められること・社内規程は全面的に改定されたものの、その改定に時間を要したため、改定後の各種規程に沿った運用状況を十分に確認するための期間が確保されていないこと・新たに判明した子会社における外注先管理の不備等に対する体制整備などの再発防止策(2024年5月2日策定・開示)の実施が未了であることそして、当社は、特別注意銘柄指定から1年6ヶ月経過後の2024年9月30日に、内部管理体制確認書を東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受けておりましたところ、以下のとおり、改善が不十分であった事項への対応が行われていることが認められました。また、これ以外にも、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められました。・りん議決裁にかかるシステムの導入が完了し、決裁権限基準に沿った運用が行われ、運用不備が生じていないこと・全ての子会社において与信管理システムの導入が完了し、システムを用いた与信管理が規程に沿って行われていること・その他の重要な社内規程の改定が2024年5月までに完了し、その後、実際の業務が各種規程に沿って運用されていること・新たに判明した子会社における外注先管理の不備等に対し、外注先管理や外注単価の妥当性を検証するための体制が整備、運用されているほか、親会社による子会社管理体制が整備されていること以上のことから、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、当社株式の特別注意銘柄の指定が解除されるとともに、監理銘柄(審査中)の指定が解除されることになりました。当社株式の特別注意銘柄への指定により、株主の皆様をはじめ投資家、市場関係者の皆様ならびにお取引先様その他すべてのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、皆様からの信頼の回復に向け今後も内部管理体制の強化に継続的に取り組むとともに、グループの全役職員一丸となって業績向上に努め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいりますので、引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。



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