開示会社：東京衡機(7719)
開示書類：株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式取得（子会社化）ならびに新規事業（デジタル事業）の開始に関するお知らせ
開示日時：2025/02/03 17:30

＜引用＞
当社は、本日開催の取締役会において、本日付で株式会社先端力学シミュレーション研究所と資本業務提携契約を締結し、2025年3月31日付で同社の株式の過半数を取得して子会社化することを決議しました。なお、当社は、ASTOMR&D社の子会社化に伴い同社の営む事業を当社グループの新規事業(「デジタル事業」)として開始することとなりますので、あわせてお知らせいたします。

＜引用詳細＞
株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先は以下のとおりです。なお、取得株式の総数は1,249株(50.04%)を下回ることはありませんが、相手先となるASTOMR&D社の役職員および元役職員等の人数および取得株式数は予定であり、若干変更される可能性がございます。
(1)氏名ASTOMR&D社の役職員22名(予定)
(2)住所株主の意向により非開示とさせていただきます。
(3)
上場会社と当該個人の関係当社と当該個人(その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。)との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。※ASTOMR&D社の役職員からの取得予定株式数は722株(28.92%)となります。
(1)氏名ASTOMR&D社の元役職員等6名(予定)
(2)住所株主の意向により非開示とさせていただきます。
(3)
上場会社と当該個人の関係当社と当該個人(その近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社を含む。)との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。※ASTOMR&D社の元役職員等からの取得予定株式数は327株(13.10%)となります。
(1)名称㈱トライアルパーク
(2)所在地東京都千代田区五番町5-5
(3)代表者の役職・氏名代表取締役会長鈴木正敏、代表取締役社長須長秀行
(4)事業内容受託解析事業、技術者教育事業、ソフトウェア開発・販売事業等
(5)資本金2,000万円
(6)設立年月日2007年1月16日(理研ベンチャー第19号として設立)
(7)純資産29百万円(2023年3月31日現在)
(8)総資産77百万円(2023年3月31日現在)
(9)大株主及び持株比率須長秀行(52.5%)
、鈴木正敏(12.5%)
(10)
上場会社と当該会社の関係資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
(1)名称池上金型工業㈱
(2)所在地埼玉県加須市豊野台2-664-8
(3)代表者の役職・氏名代表取締役池上正信
(4)事業内容
プラスチック射出成形用金型設計・製作、ニッケル電鋳製品製作、金型標準部品・特注部品並びに機材の製造販売、精密特殊加工
(5)資本金1億円
(6)設立年月日1945年5月
(7)純資産2,563百万円(2024年4月30日現在)
(8)総資産4,432百万円(2024年4月30日現在)
(9)大株主及び持株比率池上正信(18.37%)
、(株)JNTコーポレーション(11.40%)
(10)
上場会社と当該会社の関係資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
今後の見通し
本件株式取得による当社の2025年2月期の連結業績に与える影響につきましては、現時点においては軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。また、2026年2月期の連結業績に与える影響につきましては、2024年2月27日に公表した2025年2月期から2027年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画の見直しとあわせて、今後精査のうえ、見通しが固まり次第公表する予定であります。



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