開示会社：ＴＢＳHD(9401)
開示書類：（開示事項の中止）「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」の中止に関するお知らせ
開示日時：2024/11/28 16:00

＜引用＞
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」を行うことを決議し、関東財務局に同日付で有価証券届出書を提出いたしましたが(当該決議内容の概要につきましては、「(ご参考)」をご参照ください。)、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の適用対象となり得る最大人数を一部誤って算出していたこと及びそれに起因して自己株式の処分の募集事項のうち、「処分する株式の数」及び「処分総額」に誤りがあることが判明したため、本日、本自己株式処分を中止することを決定いたしました。なお、当該有価証券届出書につきましては、本日付で届出の取下げ願いを提出しております。

＜引用詳細＞
当社といたしましては、後日、改めて関東財務局に有価証券届出書を提出し、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行う予定ですが、詳細につきましては決定次第別途公表させていただきます。(ご参考)処分の概要※2024年11月8日付当社開示「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」より抜粋
(1)処分期日2025年3月3日
(2)処分する株式の
種類及び数当社普通株式664,000株(注)
(3)処分価額1株につき3,741円
(5)処分方法
(割当予定先)第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。(TBS従業員持株会664,000株)なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効
力発生を条件とします。(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員6,640名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大6,640名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権374,100円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

決議日 2024年11月8日

＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
形態 自己株式の処分
株式の種類 普通株式
株式数（株） 66万4000
発行金額（円） 3741
総額（円） 24億8402万4000
払込期日 2025年3月3日


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