開示会社：昭和産(2004)
開示書類：当社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ
開示日時：2024/12/12 15:30

＜引用＞
昭和産業株式会社の元従業員による不正行為が判明し、当社が当該元従業員に対し、2024年12月12日付けで、約1億3千万円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起いたしました。

＜引用詳細＞
1.本不正行為の概要
2023年7月に当社鹿島工場品質管理室における検査用消耗品の前年度仕入れデータに異常値があることを発見し、社内にて調査を行いました。その後、当該元従業員の関与が疑われたため、社内調査委員会を設置し、更に調査を行いました。その結果、当該元従業員は2013年1月から2022年8月までの間、品質管理検査に必要な消耗品等の購入と偽り、約1億4千9百万円分のノート型パソコン(以下、「ノートPC」)を購入して当該ノートPCを外部の買取業者に売却し、これにより約1億8百万円を着服していたことなどが判明しました。2024年3月29日付けで当該元従業員を懲戒解雇して以降、これまでの間に当該元従業員との話し合いを通じて被害金額の回収を進めてまいりましたが、民事訴訟を提起して引き続き被害額の回収に努めるとともに、今後刑事告訴を行うことを予定しております。
2.本不正行為に関する処分
上記1に記載のとおり、本不正行為を受け、当社は元従業員を2024年3月29日付けで懲戒解雇いたしました。また、本不正行為に対する取締役の経営責任および管理者の管理監督責任を明確にするため、以下の処分を行っております。
①当社の取締役3名の報酬減額
・代表取締役月額金銭報酬の20%減額(2024年7月度)・取締役(テクニカル部門統轄)月額金銭報酬の20%減額(2024年7月度)
②不正期間における執行役員鹿島工場長3名の報酬減額
・月額金銭報酬の20%減額(2024年7月度)
③不正期間における直属の管理監督者
・社内規程に則る厳正な処分を実施
3.再発防止について
当社グループではかねてよりコンプライアンス基本方針、昭和産業グループ行動規範を制定し、コンプライアンスに関する冊子の配布、従業員に対する教育や意識調査などの取組みを継続的に行ってまいりました。本不正行為の発生を厳粛に受け止め、2024年8月1日に社長執行役員を委員長としたコンプライアンス向上プロジェクトを当社内に設置いたしました。同プロジェクトでは、不正を行わせないための仕組整備等の各種施策を検討実施しており、改めて当社グループ全体で「あらゆる不正行為を生まない、不正を絶対に許さない」企業を目指し、当社グループ一丸となって再発防止に取り組んでおります。
4.業績に与える影響
本不正行為による虚偽の仕入額(約1億4千9百万円)については、本不正行為を行った各事業年度の売上原価に計上されておりましたが、2024年3月期決算において売上原価を取り消して未収入金として計上するとともに、同債権の回収可能性が不確実であることから全額貸倒引当金を計上する経理処理を行っております。なお、不正が行われた各年度の損益への影響は軽微であるため、過年度の財務諸表の遡及修正は行っておりません。また、本不正行為による2025年3月期の当社連結業績への影響は軽微であります。



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