開示会社：チエル(3933)
開示書類：株式会社オキジムの株式の取得（子会社化）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2024/12/23 16:00

<決算スコア> +0.09

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 6,000
前期比 +29.8% ○
会社予想比 +20.0% ○
営業利益(百万円) 600
前期比 +1.5% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 600
前期比 -9.4% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 400
前期比 +14.6% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 10.00


＜要約＞
　オキジムの業績のうち2025年1月から3月までの3か月間を連結損益計算書に計上することで連結売上高が10億円増加する。

　同社の株式取得に伴うのれん償却を含め、営業利益に対する影響は、保守的に見込み、増減なしとしている。

　連結売上高は前回予想を上回り、連結営業利益・連結経常利益・純利益は据え置きとする形で2025年3月期の連結業績予想を修正することとした。

　GIGAスクール第2期が本格化する2026年3月期以降にその影響を大きく受ける当社、オキジムをはじめとしたグループ各社での確実なリプレイス獲得と、連結売上高、連結営業利益、親会社に帰属する純利益の拡大と株主還元を図るために取り組む方針である。


＜引用＞
当社は、2024年10月28日付「株式会社オキジム株式の取得(子会社化)に関する協議についての基本合意のお知らせ」において、株式会社オキジムの株式を取得し、子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて発表しておりますが、本日付けの取締役会にて当社がオキジムの株式を取得することについての株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。また、当社は、2024年6月10日付公表の2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)の業績予想を修正することとしました。

＜引用詳細＞
株式の取得の理由
当社は、学校教育ICT専業メーカーとして創業し、株式上場後は「学校教育」を中核としてグループ会社を増やし、事業領域を広げて参りました。今般、株式取得を決議いたしましたオキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第2期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後、沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。

＜業績予想修正＞
オキジムの業績のうち2025年1月から3月までの3か月間を連結損益計算書に計上することで連結売上高が1,000百万円増加いたします。一方で、同社の株式取得に伴うのれん償却を含め、営業利益に対する影響は、保守的に見込み、増減なしとしております。
また、ワンビ株式会社の売却益を特別利益として70百万円を計上することを2024年12月12日付「公開買付けへの応募及び持分法適用関連会社の異動に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて公表しておりますが、親会社株主に帰属する当期純利益に対する当該影響額は僅かであるため、親会社株主に帰属する当期純利益の修正はいたしません。
以上の結果、連結売上高は前回予想を上回り、連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は据え置きとする形で2025年3月期の連結業績予想を修正することといたしました。
GIGAスクール第2期が本格化する2026年3月期以降にその影響を大きく受ける当社、オキジムをはじめとしたグループ各社での確実なリプレイス獲得と、連結売上高、連結営業利益、親会社に帰属する当期純利益の拡大と株主還元を図るために鋭意取り組む方針です。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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