開示会社：ｲｵﾝﾓｰﾙ(8905)
開示書類：2025年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/01/09 15:30

<決算スコア> +0.28

<業績データ>
発表期 2024/11
種別 3Q
売上高(百万円) 332,729
前期比 +6.0% ○
営業利益(百万円) 38,193
前期比 +11.9% ○
経常利益(百万円) 29,742
前期比 +9.3% ○
純利益(百万円) 12,279
前期比 -16.5% ●

予想期(通期) 2025/02
売上高(百万円) 453,500
前期比 +7.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.3% ○
営業利益(百万円) 55,000
前期比 +18.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.7% ●
経常利益(百万円) 42,000
前期比 +13.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -2.9% ●
純利益(百万円) 16,500
前期比 -19.1% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -3.7% ●
予想年間配当(円) 50.00


＜要約＞
　2025年2月期3Qの連結業績は、営業収益が前年同期比6%増の3327億2900万円、営業利益が同11.9%増の381億9300万円、経常利益が同9.3%増の297億4200万円、純利益が同16.5%減の122億7900万円だった。

　海外事業は、ベトナムとインドネシアが対前年同期比で増益となったが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、営業収益は769億1500万円(116.8%)、営業利益は78億9700万円(95.2%)となりわずかに減益となった。

　減損損失26億8100万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパおよび他1物件の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額33億9300万円等、特別損失を70億2900万円計上した結果、純利益は減少となった。

　日本においては、営業収益は2562億5400万円(対前年同期比103.2%)、営業利益は302億7700万円(117.2%)となった。既存モール専門店売上が前期比106.0%(対象92モール)と伸長し、歩合賃料収入が大きく増加したことにより、2桁増益を達成した。8月度の既存モール専門店売上は前期比111.8%、来店客数は前期比106.2%といずれも大きく伸長した。ブラックフライデー期間中の既存モール専門店売上は前期比120.1%、来店客数は前期比113.2%と大きく伸長した。円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約2倍に伸長した。

　中国においては、営業収益は504億2700万円(対前年同期比116.2%)、営業利益は42億7600万円(79.9%)となった。既存モール専門店売上が前期比101.3%(対象21モール)と伸長したことによる歩合賃料収入の増加、新規モール開設による効果で増収となったが、前期に閉店したモールの利益減少および新規モールの赤字等の影響もあり、営業利益は減益となった。モールでも衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下傾向にあり、当第3四半期連結会計期間(7月～9月)の既存モール専門店売上は前期比97.4%と前年実績を下回るトレンドで推移した。買上金額が無料になる抽選会や割引商品券の配布等のキャンペーンを大規模に展開し、期間中の既存モール専門店売上は前期比113.6%、来店客数は前期比112.4%(いずれも同曜比)と大きく伸長した。

　ベトナムにおいては、営業収益は124億6000万円(対前年同期比113.7%)、営業利益は34億3400万円(119.3%)となった。既存モール専門店売上が前期比107.5%(対象6モール)となり、増収増益となった。7月19日にベトナム最高指導者である共産党書記長の死去に伴い、国内では外出や消費活動で自粛ムードが見られた。モールにおいても賑やかな集客イベントの実施を中止する等、売上や集客に影響が出た。9月には大型台風が北部エリアに上陸し、一部モールでは専門店を臨時休業した。マイナス影響を一部受けたものの、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移しており、当第3四半期連結会計期間(7月～9月)の既存モール専門店売上は前期比105.8%と伸長した。

　2025年2月期の連結業績は、営業収益が前期比7.2%増の4535億円、営業利益が同18.5%増の550億円を計画。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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