開示会社：ｻｲﾝﾎﾟｽﾄ(3996)
開示書類：2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
開示日時：2025/01/14 15:30

<決算スコア> +1.60

<業績データ>
発表期 2024/11
種別 3Q
売上高(百万円) 2,260
前期比 +4.8% ○
営業利益(百万円) 167
前期比 +1013.3% ○
経常利益(百万円) 165
前期比 +1169.2% ○
純利益(百万円) 162
前期比 +2800.0% ○

予想期(通期) 2025/02
売上高(百万円) 3,000
前期比 +2.4% ○
会社予想比 -8.2% ●
営業利益(百万円) 170
前期比 +68.3% ○
会社予想比 +28.8% ○
経常利益(百万円) 165
前期比 +75.5% ○
会社予想比 +26.9% ○
純利益(百万円) 225
前期比 +75.8% ○
会社予想比 +35.5% ○
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年2月期3Qの業績は、売上高が前年同期比4.8%増の22億6000万円、営業利益が同946.8%増の1億6700万円、経常利益が1億6500万円(前年同期は1300万円)、最終損益が1億6200万円の黒字(前年同期は600万円の赤字)だった。

　金融業界においては、政策金利の変更に伴い銀行を中心に貸出金利の上昇による収益力向上が期待されている。

　2025年2月期を、成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してきた。コンサルティングサービスの付加価値向上、新ソリューションの考案及び業務プロセスの効率化に資する生成AIの利用方法を様々に試みている。

　コンサルティング事業において、銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移した。デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んだ。売上高は21億8200万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は4億4700万円(34.8%増)となった。

　イノベーション事業において、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」を販売した。EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始した。前期に店舗システムの受託開発が完了した影響により売上高が減少した。TTGでは、無人決済システムの販売が堅調に増加しており、TTG-SENSE等の無人決済システムにおいては累計100店舗以上に導入されるに至っている。売上高3900万円(前年同四半期比43.4%減)、固定費の見直しにより販管費が減少したことによりセグメント損失8600万円(前年同四半期はセグメント損失1億1900万円)となった。

　DX・地方共創事業において、中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始した。本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、DX宣言書の作成を支援している。DX宣言書の受注が堅調に推移していることから、支援体制の強化と品質向上の両立をねらい、生成AIを活用した効率化を模索している。DX宣言書を作成した顧客に対して、DXプロジェクトの立ち上げから実行までを一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結した。ほか、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定推進支援やバックオフィス業務のDX化プロジェクトを支援した。売上高3800万円(前年同四半期比89.2%増)、セグメント損失500万円(前年同四半期はセグメント損失500万円)となった。

　2025年2月期の業績は、売上高が前期比2.4%増の30億円、営業利益が同67.1%増の1億7000万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。