開示会社：ｻｲﾝﾎﾟｽﾄ(3996)
開示書類：2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
開示日時：2025/04/14 15:30

<決算スコア> -0.61

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 通期
売上高(百万円) 3,023
前期比 +3.2% ○
会社予想比 +0.8% ○
営業利益(百万円) 200
前期比 +98.0% ○
会社予想比 +17.6% ○
経常利益(百万円) 197
前期比 +109.6% ○
会社予想比 +19.4% ○
純利益(百万円) 257
前期比 +100.8% ○
会社予想比 +14.2% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2026/02
売上高(百万円) 3,400
前期比 +12.5% ○
営業利益(百万円) 220
前期比 +10.0% ○
経常利益(百万円) 212
前期比 +7.6% ○
純利益(百万円) 249
前期比 -3.1% ●
予想年間配当(円) 0.00

予想期(半期) 2025/08
予想中間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年2月期の業績は、売上高が前期比3.2%増の30億2300万円、営業利益が同96.6%増の2億円、経常利益が同108.5%増の1億9700万円、税引き利益が同99.7%増の2億5700万円だった。

　金融業界においては、政策金利の上昇により銀行をはじめとする金融業全体で業績向上の期待が高まっている。

　2025年2月期を、成長を再加速させる転換期と位置づけ、各事業間の連携を強化して収益機会を高めるとともに、社会のDXを加速させることをテーマにサービスの付加価値を高める諸施策を実行してきた。

　コンサルティング事業において、銀行の基幹システム移行・統合プロジェクトの支援業務の受注が堅調に推移した。第4四半期会計期間においては、二つの地域で地域銀行のシステム統合プロジェクトを完了した。証券、信託銀行及び保険等幅広い業種でプロジェクト推進支援やIT部門の業務推進支援の受注も堅調だった。売上高29億1300万円(前期比3.3%増)、増収と外注費の減少を主因にセグメント利益6億2900万円(前期比27.2%増)となった。

　DX・地方共創事業においては、中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始し、本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援している。DX宣言書を作成した顧客に対して、DXプロジェクトの立ち上げから遂行までを一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結した。サービスの付加価値と生産性向上をねらったソリューションや業務ツールの開発を進めてきた。ほか、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトの推進を支援した。売上高5600万円(前期比86.1%増)、新ソリューション等の開発コストを計上したことによってセグメント損失1300万円(前期はセグメント損失200万円)となった。

　イノベーション事業において、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」を販売した。EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始した。無人決済システム「TTG-SENSE」は2020年3月にJR高輪ゲートウェイ駅内の自営店舗で初めて稼働した後、無人店舗の出店ニーズに応えるため「TTG-SENSE MICRO」「TTG-SENSESHELF」を開発してバリエーションを増やし、2024年10月までに累計100か所以上に導入されている。売上高5300万円(前期比32.1%減)、固定費を見直しコスト削減に努めた一方で、第4四半期会計期間において新ソリューションの開発費用を計上したことによってセグメント損失1億4900万円(前期はセグメント損失1億5400万円)となった。

　2026年2月期の業績は、売上高が前期比12.5%増の34億円、営業利益が同10%増の2億2000万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。