開示会社：ＪＰＨＤ(2749)
開示書類：第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
開示日時：2025/01/27 17:40

＜引用＞
当社は、2025年1月27日開催の取締役会において、次のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

＜引用詳細＞
1.処分の概要
(1)処分期日2025年3月26日
(2)処分株式の種類及び株式数当社普通株式309,848株(注)
(3)処分価額1株につき金645円
(4)処分総額金199,851,960円(注)
(5)処分方法第三者割当の方法による。
(6)処分予定先ジェイ・ピー従業員持株会(以下、
「持株会」といいます。)
(7)その他本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価
証券届出書の効力発生を条件とします。(注)処分株式数及び処分総額は、持株会の会員(条件を満たしている休会会員を含む)及び会員資格のある従業員(当社及び当社の子会社従業員である正社員及び契約社員)のうち適用対象となる従業員を、役職等により2つに区分して1名につき付与する当社普通株式数を決定し、それぞれの区分に応じ、持株会の会員資格のあるすべての従業員が持株会に加入し、本スキームに同意した場合の最大人数を想定して算出しております。持株会は、本日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社及び当社の子会社従業員(持株会の会員資格のある従業員とし、以下、「対象従業員」といいます。)に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数及び処分総額は、入会プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年1月23日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブプラン(以下、「本スキーム」といいます。)を導入し、同年3月27日及び2024年3月25日、本スキームに基づき、持株会に対する第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。会社名株式会社JPホールディングス代表者名代表取締役社長坂井徹(コード番号:2749プライム市場)問合せ先執行役員都志謙治(TEL052-933-5419)本自己株式処分は、従来と同様に、対象従業員を対象に実施するものです。なお、本スキームは、対象従業員に対し、当社が発行する普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図する考え方を更に推し進め、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、1.処分の概要(注)に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大309,848株を持株会に処分する予定です。なお、希薄化の規模は、2024年12月31日現在の発行済株式数87,849,400株に対する割合は0.35%、2024年9月30日現在の総議決権個数853,816個に対する割合は0.36%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入しています。)となります。本スキームの仕組み
①当社及び当社子会社は対象従業員に特別奨励金を支給します。
②対象従業員は支給された特別奨励金を持株会に拠出します。
③持株会は対象従業員から拠出された特別奨励金を取りまとめ、第三者割当について払込をしま
す。
④当社は持株会に対して当社株式を割り当てます。
⑤割当てられた当社株式は、持株会が持株事務を委託しているSMBC日興証券株式会社を通じ
て、持株会内の会員持分に配分・管理されます。※対象従業員は割当てられた当社株式を個人名義の証券口座に任意に引出すことができます。
3.処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本スキームの実施を目的としております。処分価額につきましては、2025年1月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社株式終値である645円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケットプライスであり、合理的と考えております。なお、この価格の東京証券取引所における当社株式の終値平均からの乖離率(小数点以下第3位を四捨五入しております。)は次のとおりです。期間終値平均(円未満切捨て)乖離率1ヶ月(2024年12月25日～2025年1月24日)648円▲0.46%3ヶ月(2024年10月25日～2025年1月24日)660円▲2.27%6ヶ月(2024年7月25日～2025年1月24日)668円▲3.44%取締役会に出席した監査等委員である取締役5名(うち社外監査等委員である取締役4名)全員は、上記処分価額について、本自己株式処分が本スキームの実施を目的としていること、及び処分価
①特別奨励
金の支給当社持株会
③第三者割当の払込み④当社株式の割当て
②拠出⑤※持分の引出し(任意)
対象従業員SMBC日興証券当社及び当社の子会社
⑤持分の配分・管理
額が取締役会決議日の前営業日の終値であることに鑑み、割当先に特に有利な処分価額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適正である旨の意見を表明しています。
4.企業行動規範上の手続き
本自己株式処分は、①希薄化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。


決議日 2025年1月27日
＜第三者割当による自己株式の処分＞
払込期日 2025年3月26日
処分先・株数（処分先|株数） ジェイ・ピー従業員持株会(以下、「持株会」といいます)|
募集または処分方法 第三者割当の方法による
＜調達資金等について＞
総額 1億9985万1960円


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