開示会社：ＪＰＨＤ(2749)
開示書類：通期業績予想及び配当予想の修正（上方・増配修正）に関するお知らせ
開示日時：2025/02/25 17:50

<決算スコア> +4.98

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 40,940
前期比 +8.1% ○
会社予想比 +6.3% ○
QUICKコンセンサス比 +2.2% ○
営業利益(百万円) 5,700
前期比 +24.3% ○
会社予想比 +20.0% ○
QUICKコンセンサス比 -2.8% ●
経常利益(百万円) 5,743
前期比 +27.0% ○
会社予想比 +20.2% ○
QUICKコンセンサス比 -2.3% ●
純利益(百万円) 3,912
前期比 +33.6% ○
会社予想比 +25.9% ○
QUICKコンセンサス比 -0.1% ●
予想年間配当(円) 12.00


＜要約＞
　2025年2月12日に発表した「2025年3月期第3四半期決算短信」において2025年3月期の通期業績予想にて、政府による保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の精査に時間を要すことから今期の業績予想を据えておいていたが、その精査が完了したことから2025年3月期第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、上方修正するものである。

　2025年3月期通期業績予想においては、新規施設の開設・受託、バイリンガル保育園や幼児学習プログラムの拡充等により、「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進による児童数の増加、次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)、政府による保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額(処遇改善に伴う補助金は人件費として支給する。)等により、売上高においては当初の業績予想に対して、6.3%の増収を見込んでいる。

　営業利益および経常利益においては、新規施設の開設・受託及び児童数の増加等による売上高の増加に加え、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された4・5歳児の対人数の変更に関して、保育の質的向上を捉え、保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、当初の業績予想に対して営業利益20.0%増、経常利益20.2%増となる見込みである。

　純利益においては、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種施策が奏功するとともに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から当初の業績予想に対して25.9%増となる見込みである。

　各種取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善ならびに受入児童の拡大への対応でもあり、各地域における「選ばれ続ける園・施設づくり」として成果をあげており、来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えている。

　期初において中期経営計画のローリングを行い、2027年3月期までの3カ年計画として設定した売上高、営業利益においても、「選ばれ続ける園・施設づくり」による児童数の増加ならびに既存施設の更なる収益改善等により2年前倒しで中期経営計画を達成した。

　中期経営計画については、毎期実施しているローリングと合わせて、2025年5月中旬を目途に発表する。

　子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、子育て支援事業の更なる拡充とともに、国内に留まることなくグローバルでの事業展開、子どもたちを取り巻く様々な問題解決への取り組みと周辺事業の拡大により、持続的な成長に繋げていく。

　今後の業績動向については注意深く見極めていく。


＜引用＞
当社は、2024年5月13日に公表しました2025年3月期の連結業績予想及び期末配当予想を修正いたしました。

＜配当予想＞
当社は、企業体質の強化を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、配当による成果の配分を基本に考え、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を実施する方針です。2025年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、当該基本方針に基づき、期末配当予想を1株当り2円50銭増配の12円とさせていただきます。

＜業績予想修正＞
2025年2月12日に発表いたしました「2025年3月期第3四半期決算短信」において2025年3月期の通期業績予想にて、政府による保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の精査に時間を要すことから今期の業績予想を据えておいておりましたが、その精査が完了したことから2025年3月期第3四半期連結累計期間の業績を踏まえ、上方修正するものであります。
当社の2025年3月期通期業績予想におきましては、新規施設の開設・受託、バイリンガル保育園や幼児学習プログラムの拡充等により、「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進による児童数の増加、次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更(4・5歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し)、政府による保育士の処遇改善に伴う補助金の大幅な増額(処遇改善に伴う補助金は人件費として支給いたします。)等により、売上高においては当初の業績予想に対して、6.3%の増収を見込んでおります。
営業利益および経常利益においては、新規施設の開設・受託及び児童数の増加等による売上高の増加に加え、補助金の最大化に向けた対応及び次元の異なる少子化対策として実施された4・5歳児の対人数の変更に関して、当社は保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きく、当初の業績予想に対して営業利益20.0%増、経常利益20.2%増となる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、上記のとおり、新規施設の開設・受託、児童数の増加及び対人数の変更、補助金の最大化に向けた各種施策が奏功するとともに本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益に計上したこと等から当初の業績予想に対して25.9%増となる見込みです。
上記の各種取り組みは、今期のみならず来期に向けた収益改善ならびに受入児童の拡大への対応でもあり、各地域における「選ばれ続ける園・施設づくり」として成果をあげており、来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。
また、期初において中期経営計画のローリングを行い、2027年3月期までの3カ年計画として設定いたしました売上高、営業利益におきましても、「選ばれ続ける園・施設づくり」による児童数の増加ならびに既存施設の更なる収益改善等により2年前倒しで中期経営計画を達成いたしました。中期経営計画につきましては、毎期実施しておりますローリングと合わせて、2025年5月中旬を目途に発表いたします。
当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、子育て支援事業の更なる拡充とともに、国内に留まることなくグローバルでの事業展開、子どもたちを取り巻く様々な問題解決への取り組みと周辺事業の拡大により、持続的な成長に繋げてまいります。
なお、今後の業績動向につきましては引き続き注意深く見極めてまいります。


決議日
期末配当(円)
　今回予想 12
　前回予想 9.5
　前回予想日 2024年5月13日
　前期実績 8
通期配当(円)
　今回予想 12
　前回予想 9.5
　前回予想日 2024年5月13日
　前期実績 8


免責文：
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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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