開示会社：北海電(9509)
開示書類：業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
開示日時：2025/01/31 16:00

＜引用＞
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

＜引用詳細＞
1.処分の概要
(1)処分期日2025年2月17日(月)
(2)処分する株式の種類及び数普通株式130,600株
(3)処分価額1株につき金789.1円
(4)処分総額103,056,460円
(5)処分予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(6)その他本自己株式の処分については、
金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)を導入し、2022年6月28日開催の定時株主総会において本制度に係る報酬枠の再設定についてご承認をいただいております(本制度の概要につきましては、2021年4月28日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」及び第98回定時株主総会招集ご通知第8号議案「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠決定の件」をご参照下さい。)。今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の取締役等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分)であり、2024年9月30日現在の普通株式の発行済株式総数215,291,912株に対し0.06%(2024年9月30日現在の総議決権個数2,047,752個に対する割合0.06%いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。※追加信託の概要追加信託日2025年2月17日追加信託金額103,056,460円取得する株式の種類当社普通株式取得株式数130,600株株式の取得日2025年2月17日株式取得方法当社の自己株式処分(本自己株式処分)を引き受ける方法により取得
3.処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値789.1円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。なお、処分価額789.1円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間の終値平均789.1円(少数点以下第2位切捨)に対して100.00%を乗じた額であり、同直近3か月間の終値平均838.3円(少数点以下第2位切捨)に対して94.13%を乗じた額であり、さらに同直近6か月間の終値平均924.0円(少数点以下第2位切捨)に対して85.40%を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
4.企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希釈化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条及び証券会員制法人札幌証券取引所の定める企業行動規範に関する規則第2条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。


決議日 2025年1月31日
＜第三者割当による自己株式の処分＞
株式の種類 普通株式
処分株式数 13万600株
払込期日 2025年2月17日
処分先・株数（処分先|株数） 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)|
＜調達資金等について＞
総額 1億305万6460円


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