開示会社:資生堂(4911)
開示書類:2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異および剰余金の配当(減配)等に関するお知らせ
開示日時:2025/02/10 15:30
<引用>
2024年11月7日に公表いたしました2024年12月期通期の連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました。また、本日開催の取締役会において、通期連結業績の確定等に伴い、2024年12月期の期末配当の修正を決議しましたので、併せてお知らせいたします。なお、本件については、2025年3月26日に開催予定の第125回定時株主総会の決議を経たうえで実施する予定です。
<引用詳細>
差異の理由および金融費用の計上について
営業利益については、主に日本事業の好調および全社を挙げたコストマネジメント等の結果、前回予想に対して51.5%上回ることとなりました。一方、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益については、以下の引当金の計上等により前回予想を下回りました。当社は、2021年8月にプレステージメイクアップブランド「bareMinerals」等、3ブランドとその関連資産(以下、譲渡事業)をプライベートエクイティファンドAdventInternationalCorporation(以下、買主)が出資する法人に譲渡することを決定し、開示しました。譲渡対価は700百万米ドルで、そのうち350百万米ドルは現金により、残り350百万米ドルは譲渡事業の運営法人によって発行された年限7年のセラーノート※により繰延決済することとしていました。※デットファイナンスの一種。売主が一部融資を行う。当該セラーノートには、譲渡事業における特定の指標が2025年実績において一定の水準を満たさない場合、買主の投資回収が優先され、当社への返済が劣後される条項が含まれています。当該セラーノートが2025年末に劣後するかは確定しておらず、また、仮に将来劣後した場合においても、買主の投資回収の後に当社へのセラーノートの返済義務は継続しますが、劣後することでセラーノートに基づく当社への返済時期および返済総額に影響を与える可能性があります。当社として、現時点ではこの劣後条項が2025年末に適用される可能性が高いと考え、会計監査人との協議を経て、セラーノートに対する引当金を認識することが適切であると判断いたしました。この結果、2024年において、金融費用として128億円の引当金を計上したことにより、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益において前回予想と実績値に差異が生じました。なお、当該引当金は2024年のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、当社は当該債権回収の最大化を図ってまいります。
<配当予想>
当社は、配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)2.5%以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充の実現を目指すこととしています。この基本方針のもと、2024年11月時点では、期末配当については1株当たり30円の予想を維持し、今後の状況を注視し精査することとしていましたが、長期的なトータルシェアホルダーリターンの最大化の観点で検討を重ねた結果、確定した2024年12月期通期連結実績および今後の業績、キャッシュ・フロー等を踏まえ、誠に遺憾ながら1株当たり10円といたします。その結果、中間配当30円と合わせて年間では1株当たり40円の配当を実施する予定で、2024年12月期のDOEは2.6%となります。一刻も早い構造改革の完遂、収益性の向上を実現し、株主の皆さまに対する利益還元を図ってまいります。
<業績予想修正>
当社は、配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率(DOE)2.5%以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充の実現を目指すこととしています。
この基本方針のもと、2024年11月時点では、期末配当については1株当たり30円の予想を維持し、今後の状況を注視し精査することとしていましたが、長期的なトータルシェアホルダーリターンの最大化の観点で検討を重ねた結果、確定した2024年12月期通期連結実績および今後の業績、キャッシュ・フロー等を踏まえ、誠に遺憾ながら1株当たり10円といたします。
その結果、中間配当30円と合わせて年間では1株当たり40円の配当を実施する予定で、2024年12月期のDOEは2.6%となります。
一刻も早い構造改革の完遂、収益性の向上を実現し、株主の皆さまに対する利益還元を図ってまいります。
決議日
<株主総会 概要>
議案種別 剰余金処分
株主総会基準日 2024年12月31日
株主総会効力発生日 2025年3月27日
株主総会開催日 2025年3月26日
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。