開示会社：東洋建(1890)
開示書類：2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/02/12 12:00

<決算スコア> -1.28

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 116,455
前期比 -15.1% ●
営業利益(百万円) 5,748
前期比 -24.5% ●
経常利益(百万円) 5,280
前期比 -25.0% ●
純利益(百万円) 3,966
前期比 -10.2% ●

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 182,000
前期比 -2.6% ●
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +0.8% ○
営業利益(百万円) 11,600
前期比 +6.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.7% ●
経常利益(百万円) 11,100
前期比 +10.4% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.8% ●
純利益(百万円) 7,600
前期比 +8.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -3.2% ●
予想年間配当(円) 80.00


＜要約＞
　2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比15.1%減の1164億5500万円、営業利益が同24.5%減の57億4800万円、経常利益が同25%減の52億8000万円、純利益が同10.2%減の39億6600万円だった。

　建設資材価格は高止まり傾向が続いており、労務費も一部工種における技能労働者の需給状況が逼迫し上昇傾向が続いている。カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力プロジェクトは、これまでに日本国内の9つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されている。洋上風力事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下している。2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造は順調に進捗しているほか、国内初の高機能海底ケーブル埋設機を調達することを決定した。同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成にも取り組んでいる。

　国内土木事業においては、高い競争力を有する堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの確実な受注、防衛関連、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めている。民間港湾施設の整備や港湾、空港などのインフラ整備のほか、トンネルや上下水道整備などの陸上工事の受注および施工に注力した。前年同期に寄与した大型工事の反動減などにより、本セグメントの売上高は9.4%減の630億3200万円、営業利益は47.8%減の20億1200万円となった。

　国内建築事業においては、市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益構造の改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReCR(Renewal、Renovation、Conversion)営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めている。生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、ReReCR案件の受注および施工に注力した。本セグメントの売上高は前年同期に比べて設計段階のプロジェクトが多かったため、14.5%減の408億9800万円となった。営業利益は利益率向上の取り組みにより前年同期に比べ採算性の高い工事が増加したことから、15.2%増の26億2600万円となった。

　海外建設事業においては、最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORSCORPORATION(以下、「CCT」)による民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の強化に努めている。フィリピンにおいて河川改修工事(ODA工事)を9月に受注した。フィリピンで7月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前年同期に寄与した大型工事の反動減等により、本セグメントの売上高は37.7%減の119億8300万円となり、営業利益は28.9%減の9億2800万円となった。台風被害の復旧費用および受取保険金の確定分を特別損益として計上している。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%減の1820億円、営業利益が同6.5%増の116億円を計画。



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