開示会社：ｼｽﾒｯｸｽ(6869)
開示書類：2025年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
開示日時：2025/02/12 15:30

<決算スコア> -0.60

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 366,866
前期比 +12.4% ○
営業利益(百万円) 67,345
前期比 +24.2% ○
経常利益(百万円) 61,792
前期比 +20.9% ○
純利益(百万円) 42,615
前期比 +23.7% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 510,000
前期比 +10.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.3% ●
営業利益(百万円) 90,000
前期比 +14.8% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.6% ●
経常利益(百万円) 82,500
前期比 +10.6% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -3.3% ●
純利益(百万円) 55,000
前期比 +10.8% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -3.9% ●
予想年間配当(円) 30.00


＜要約＞
　2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比12.4%増の3668億6600万円、営業利益が同24.2%増の673億4500万円、経常利益が同20.9%増の617億9200万円、純利益が同23.7%増の426億1500万円だった。

　これまでヘルスケア業界では困難とされてきた医療用水平リサイクル容器の実現という課題に対し、使用済みプラスチック製試薬容器の再原料化における品質上の重要プロセスを行うことで、医療用グレードに対応可能な再生樹脂を確保するものである。

　遺伝子解析、超高感度測定、小型化等の技術革新と医療への実装が進展すると共に、個別化医療へのニーズは増加、再生細胞医療や遺伝子治療等新たな治療法が実用化され始めている。AIの普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会が見込まれている。今年度のDJSI Worldには321社、うち日本企業は37社が選定された。販管費については、事業規模拡大に伴う人員増加や販売促進活動の結果、1099億7100万円(前年同期比14.7%増)となった。研究開発費については、225億4200万円(前年同期比2.9%減)となった。

　EMEA統括においては、サウジアラビアにおける直販化の効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器及び試薬の売上、血液凝固検査分野における試薬の売上が増加した。売上高は994億800万円(前年同期比11.7%増)となった。利益面については、インフレの影響により販管費が増加したが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益(営業利益)は78億700万円(前年同期比0.3%増)となった。

　米州統括において、北米では、ヘマトロジー分野、尿分野における試薬及び保守サービスの売上が増加した。中南米では、ブラジル市場を中心に、ヘマトロジー分野の機器及び試薬、尿分野の試薬の売上が増加した。売上高は905億5300万円(前年同期比12.5%増)となった。利益面については、増収したが、事業規模拡大に伴う人員増加により販管費が増加し、セグメント利益(営業利益)は54億500万円(前年同期比2.9%減)となった。

　中国統括においては、検査数の増加により、ヘマトロジー分野及び血液凝固分野における試薬の売上が増加した。売上高は818億9700万円(前年同期比11.7%増)となった。利益面については、増収、販管費の減少により、セグメント利益(営業利益)は82億3400万円(前年同期比28.7%増)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の5100億円、営業利益が同14.8%増の900億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。