提出者：ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ(4902)
提出書類：臨時報告書
提出日時：2025.02.13 15:35

＜提出理由＞
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

＜引用詳細＞
(1)当該事象の発生年月日
2025年2月6日
(2)当該事象の内容
インダストリー事業のセンシングユニット(ディスプレイ・光源色領域)において、大手顧客の大型設備投資抑制の影響や、一部用途の競争激化等により、Radiant Vision Systems, LLC及びInstrument Systems GmbHは、営業損益が悪化し、減損の兆候が認められたため、第3四半期連結会計期間において減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、Radiant Vision Systems, LLCで169億円、Instrument Systems GmbHで67億円ののれんの減損損失を計上いたしました。グローバル一体でのキーアカウントマネジメント強化による、競争力の向上と事業経営の効率化を図り、ディスプレイ分野の改善に加えて、自動車外観用の計測噐やハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器等を継続成長させ強固な収益構造の確立を進めております。
また、インダストリー事業の光学コンポーネントユニットに属するKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltdは、持分の80%を広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社に譲渡する契約を2023年10月26日付で締結しておりましたが、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れることとなりました。それにともない、第3四半期連結会計期間において、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で、回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失を45億円計上いたしました。自社で販売を継続する非産業用レンズユニットは、生産効率の向上および構造改革の実行により収益力向上を図ります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、当第3四半期連結会計期間に減損損失282億円をその他の費用として計上いたしました。




※金融庁のEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。