開示会社：ﾕﾆﾁｬｰﾑ(8113)
開示書類：2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
開示日時：2025/02/13 16:00

<決算スコア> +0.35

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 通期
売上高(百万円) 988,981
前期比 +5.0% ○
会社予想比 -1.7% ●
QUICKコンセンサス比 -0.3% ●
営業利益(百万円) 138,463
前期比 +8.2% ○
QUICKコンセンサス比 -0.7% ●
経常利益(百万円) 134,537
前期比 +1.7% ○
会社予想比 -6.6% ●
QUICKコンセンサス比 -3.5% ●
純利益(百万円) 81,842
前期比 -4.9% ●
会社予想比 -9.1% ●
QUICKコンセンサス比 -6.6% ●
実績年間配当(円) 44.00

予想期(通期) 2025/12
売上高(百万円) 1,025,000
前期比 +3.6% ○
QUICKコンセンサス比 -1.8% ●
営業利益(百万円) 146,000
前期比 +5.4% ○
QUICKコンセンサス比 -4.8% ●
経常利益(百万円) 142,000
前期比 +5.5% ○
QUICKコンセンサス比 -8.4% ●
純利益(百万円) 86,400
前期比 +5.6% ○
QUICKコンセンサス比 -11.6% ●
予想年間配当(円) 18.00


＜要約＞
　2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比5%増の9889億8100万円、営業利益が同8.2%増の1384億6300万円、経常利益が同1.7%増の1345億3700万円、純利益が同4.9%減の818億4200万円だった。

　参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いている。海外においては、アジア地域で経済の不確実性が依然として残存していることに加え、COVID-19の影響を経て、ベビーケア関連商品において、消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつある。eコマースにおける新興チャネルが急成長するなど、市場環境は目まぐるしく変化している。変化に柔軟かつ迅速に対応すべく戦略を展開し、計画達成に向けて取り組んだ。国内においては、物流の2024年問題など懸念材料があったが、取り扱う商品は生活必需品であることに加え、消費者のニーズに合わせた高付加価値商品の連続提案と価格の引き上げにより、売上高成長は堅調に推移した。

　パーソナルケアにおいて、インドでは、生理用品の普及率が依然として低い状況にあるなか、都市部を中心にアンチバクテリアをコンセプトにした商品や、使用実態や経済状況を踏まえたフラットタイプ商品の導入など、現地のニーズに応じた商品ラインアップの拡充と取扱店舗数の拡大を進めた結果、売上高は大きく成長し、収益性が改善した。中国では、少子化の進行とローカル企業の台頭が著しく厳しい競争環境が続いているなか、中国ならではのニーズを捉えた新たなコンセプトの中国製プレミアム商品『ムーニー』ブランドへのシフトを進めた結果、収益性が改善した。『マミーポコ』では2022年に発売した「夜用」の販売が好調に推移し、国内のベビーケア関連商品は安定した売上高成長と収益性の改善を実現した。

　“もっと一緒に、ずっと一緒を。"というスローガンのもと“ワンちゃん、ネコちゃんが社会とつながりながら、幸せな一生を全うできる社会"の実現をペットケア事業は目指している。国内ペットフードにおいては、犬・猫ともに、さまざまな食感や味を楽しんでもらいたいというニーズや健康志向の高まりに対応し、総合栄養食としてのおやつを展開した。北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有し、今後も市場の成長が期待される中国では、2022年11月に中国現地法人にて資本業務提携を締結した江蘇吉家寵物用品有限公司(以下JIA PETS社)で、独自コンセプトや技術を搭載したペットフード商品のラインアップを拡充した。ペットケアの売上高は1486億7300万円(前連結会計年度比6.6%増)、セグメント利益(コア営業利益)は258億4000万円(前連結会計年度比11.9%増)となった。

　その他の事業においては、不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野で、産業用資材を中心に販売を進めた。その他の売上高は142億800万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益(コア営業利益)は17億4000万円(前連結会計年度比14.3%増)となった。

　2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の1兆250億円、営業利益が同5.4%増の1460億円を計画。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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