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APHD(3175) 3Q決算発表 決算スコア:-0.17

記事公開日 2025/2/14 16:00 最終更新日 2025/2/14 16:00

開示会社:APHD(3175)
開示書類:2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2025/02/14 16:00

<決算スコア> -0.17

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 15,848
前期比 +2.0% ○
営業利益(百万円) 261
前期比 +335.1% ○
経常利益(百万円) 299
前期比 +387.5% ○
純利益(百万円) 257
前期比 +234.6% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 20,000
前期比 -2.9% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 400
前期比 +460.4% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 300
前期比 +505.4% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 200
前期比 +144.2% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) -


<要約>
 2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比2%増の158億4800万円、営業損益が2億6100万円の黒字(前年同期は1億1100万円の赤字)、経常損益が2億9900万円の黒字(前年同期は1億400万円の赤字)、最終損益が2億5700万円の黒字(前年同期は1億9100万円の赤字)だった。

 外食産業においては、行動制限緩和による外食機会の増加に伴い、来店客数は順調に回復しているが、物価高騰により実質消費を抑制している傾向となっている。

 「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げるもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、流の人的資本経営体制を構築する事で、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前の顧客と向き合い、施策を打ち出し、1店舗1店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めている。年末年始による国内消費の促進やインバウンド需要の高まりによって、売上高が大きく回復しているものの、一部収益性の低下している店舗の撤退を実施し、直営店の出退店においては、6店舗を新規出店し、4店舗を業態変更し、3店舗を閉店した。

 販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営している。社会経済活動の正常化により都心部を中心に人流が回復し、需要が堅調に続いている。台風や酷暑等の天候不順に加えて、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇といった外部環境の悪化の影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。インドネシアではジャカルタのショッピングモールに出店した4号店も含め堅調に推移をしている。売上高は152億5800万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は1億5200万円(前年同四半期はセグメント損失1億9300万円)となった。

 生産流通事業においては、宮崎県、鹿児島県、北海道で地鶏の生産を行なっているが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、飼料価格が高騰し、地鶏の生産コストも上昇している。独自の「生販直結モデル」によって、中間流通を持たないことから、原材料価格の高騰をタイムリーに販売価格に反映させるなど、安定した事業展開を可能にしている。直近では、販売事業の年末の需要拡大に伴い売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は増加していることに加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移している。売上高は12億1000万円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は1億900万円(前年同四半期比32.9%増)となった。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%減の200億円、営業利益が4億円を計画。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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