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東亜建(1885) 株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

記事公開日 2025/2/25 16:45 最終更新日 2025/2/25 16:45

開示会社:東亜建(1885)
開示書類:株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
開示日時:2025/02/25 16:45

<引用>
当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

<引用詳細>
1.処分の概要
(1)処分期日2025年3月13日(木)
(2)処分する株式の種類及び数普通株式180,000株
(3)処分価額1株につき金1,345円
(4)処分総額242,100,000円
(5)処分予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(6)その他本自己株式の処分については、
金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)を導入しております。(本制度の概要につきましては、2023年2月8日付「株式給付信託(J-ESOP)の導入および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照下さい。)。今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。処分数量については、「株式給付規程」に基づき信託期間中に当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2025年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度分)であり、2024年9月30日現在の発行済株式総数87,978,516株に対し0.20%(2024年9月30日現在の総議決権個数819,932個に対する割合0.22%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。※追加信託の概要追加信託日2025年3月13日追加信託金額182,100,000円(注)取得する株式の種類当社普通株式取得株式数180,000株株式の取得日2025年3月13日株式取得方法当社の自己株式処分(本自己株式処分)を引き受ける方法により取得(注)本信託は、追加信託金額(182,100,000円)及び信託財産に属する金銭(60,000,000円)の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。
3.処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,345円といたしました。取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。なお処分価額1,345円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間の終値平均1,256円(円未満切捨)に対して107.09%を乗じた額であり、同直近3か月間の終値平均1,209円(円未満切捨)に対して111.25%を乗じた額であり、さらに同直近6か月間の終値平均1,095円(円未満切捨)に対して122.83%を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の適法性の意見を表明しております。
4.企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希釈化率が25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません。


決議日 2025年2月25日
<第三者割当による自己株式の処分>
株式の種類 普通株式
処分株式数 18万株
払込期日 2025年3月13日
処分先・株数(処分先|株数) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)|
<調達資金等について>
総額 2億4210万円


免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
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【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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