開示会社：栃木銀(8550)
開示書類：2025年3月期　通期業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2025/02/26 15:30

<決算スコア> -2.71

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 45,800
前期比 +1.2% ○
会社予想比 +6.5% ○
経常利益(百万円) -23,800
前期比 -662.1% ●
会社予想比 -503.4% ●
純利益(百万円) -22,300
前期比 -1161.4% ●
会社予想比 -719.4% ●
予想年間配当(円) 7.00


＜要約＞
　海外金利の高止まりが懸念される状況に加え、国内では金融政策の正常化が加速する中、貸出金利回りの改善や有価証券の再投資による利回り向上が見込める状況となったことから、収益力、企業価値を高めるために、有価証券ポートフォリオの入替えを加速させることとした。

　第3四半期までに計上した29億円の売却損のほか、第4四半期では290億円程度の売却損を計上し、2025年3月期(通期)の純利益は△223億円となる見込みである。

　連結自己資本比率は9%台後半、その他有価証券の評価損益は△95億円程度を見込んでいる。

　国内金利の上昇により再投資環境が改善しつつあることから、適切なリスク管理の下、金利上昇局面を的確にとらえて再投資を行うことで、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券利回りとリスク耐久力を改善する。

　有価証券の売却損計上後も厚い自己資本を活かして、第11次中期経営計画に掲げる「事業性評価を起点としたリスクテイクとコンサルティングの深化」に取組み、徹底した事業者支援を通じてビジネスチャンスを創出し収益力を向上する。

　将来にわたって金融仲介機能を持続的に発揮できる態勢を構築するとともに、企業価値を高めていく。

　第11次中期経営計画最終年度である2026年3月期(通期)の純利益、ROEは目標達成を見込む。

　業績予想の修正を受けて、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を行う。


＜引用＞
当行は、本日開催の取締役会において、2024年5月10日に公表いたしました2025年3月期通期業績予想について、次のとおり修正することを決議いたしました。

＜業績予想修正＞
海外金利の高止まりが懸念される状況に加え、国内では金融政策の正常化が加速する中、貸出金利回りの改善や有価証券の再投資による利回り向上が見込める状況となったことから、当行の収益力、企業価値を高めるために、有価証券ポートフォリオの入替えを加速させることといたしました。
この結果、第3四半期までに計上した29億円の売却損(注1)のほか、第4四半期では290億円程度の売却損(注1)を計上し、2025年3月期(通期)の親会社株主に帰属する当期純利益は△223億円となる見込みです。なお、連結自己資本比率は9%台後半、その他有価証券の評価損益は△95億円程度(注2)を見込んでおります。
注1:国債等債券損益(5勘定尻)、株式等関係損益(3勘定尻)及び投信解約損益の合計額
注2:別途、金利スワップの評価益14億円程度あり
・今後の方針
国内金利の上昇により再投資環境が改善しつつあることから、適切なリスク管理の下、金利上昇局面を的確にとらえて再投資を行うことで、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券利回りとリスク耐久力を改善します。また、有価証券の売却損計上後も厚い自己資本を活かして、第11次中期経営計画に掲げる「事業性評価を起点としたリスクテイクとコンサルティングの深化」に取組み、徹底した事業者支援を通じてビジネスチャンスを創出し収益力を向上します。これらによって、将来にわたって金融仲介機能を持続的に発揮できる態勢を構築するとともに、当行の企業価値を高めてまいります。その結果、第11次中期経営計画最終年度である2026年3月期(通期)の親会社株主に帰属する当期純利益、ROEは目標達成を見込みます。
詳細につきましては、別添資料をご覧ください。
・配当予想について
2025年3月期の期末配当予想につきましては、変更ございません。
・その他
今回の業績予想の修正を受けまして、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を行います。
(1)役員報酬減額の内容
代表取締役報酬月額の20%を減額
取締役副頭取報酬月額の15%を減額
専務取締役・常務取締役報酬月額の10%を減額
(2)対象期間
2025年4月から6月までの3か月間
※本資料の業績予想等は、本資料の発表時点において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。




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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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