提出書類：変更報告書
対象：株式会社カオナビ
提出者：柳橋　仁機
提出日時：2025.03.07 16:25

発行会社 カオナビ 4435

報告義務発生日 2025.02.28
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 28.59
共同保有　前回割合(%) 29.38
保有株数(株) 3,421,000

提出者1 柳橋 仁機
今回割合(%) 25.75
前回割合(%) 26.45
保有株数(株) 3,080,728
取得資金（千円） 34,148
保有目的 －
担保契約等重要な契約 令和2年2月28日、保有株式のうち185,000株について、株式会社三菱UFJ銀行に対し担保権を設定。 令和4年8月3日付で取得した5,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は令和4年8月3日から3年間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこととなっております。 令和5年8月3日付で取得した1,300株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は令和5年8月3日から3年間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこととなっております。 令和6年7月31日付で取得した2,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は令和6年7月31日から3年間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこととなっております。 提出者は、親権者として未成年所有株式4,319株を保有しております。 本応募契約について 本応募契約の概要は、以下のとおりです。 1 提出者1は、本公開買付けが開始された場合、速やかに、本譲渡制限株式及び本担保付株式を除き、自己が所有する発行者株式の全てについて、本公開買付けに応募するものとし、かつ、応募後、公開買付者の事前の書面による承諾がない限り、本応募の結果成立した発行者株式の買付けに係る契約を解除しないものとする。 2 提出者1による上記1の義務の履行は、本応募契約で定められる一定の条件が充足され、又は放棄されていることを条件とする。 3 提出者1は、本担保付株式について、実務上可能な限り速やかに担保設定を解除するよう商業上合理的な努力を行う。 4 提出者1は、発行者株式を保有しなくなる日より前の日を権利行使の基準日とする株主総会が開催される場合、かかる株主総会において、公開買付者の指示に従って発行者株式に係る議決権を行使する。また、提出者1は、自らが発行者株式を保有しなくなる日までの間、発行者株式に係る議決権その他の一切の株主権について、公開買付者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。 令和2年2月28日、保有株式のうち185,000株について、株式会社三菱UFJ銀行に対し担保権を設定しておりましたが、令和7年2月28日付で担保権を解除しました。

提出者2 柳橋 千弘
今回割合(%) 0.34
前回割合(%) 0.35
保有株数(株) 40,272
保有目的 安定株主
担保契約等重要な契約 該当事項なし

提出者3 柳橋事務所
今回割合(%) 2.52
前回割合(%) 2.58
保有株数(株) 300,000
取得資金（千円） 540,600
保有目的 安定株主
担保契約等重要な契約 本応募契約について 本応募契約の概要は、以下のとおりです。 1 提出者3は、本公開買付けが開始された場合、速やかに、自己が所有する発行者株式の全てについて、本公開買付けに応募するものとし、かつ、応募後、公開買付者の事前の書面による承諾がない限り、本応募の結果成立した発行者株式の買付けに係る契約を解除しないものとする。 2 提出者3による上記1の義務の履行は、本応募契約で定められる一定の条件が充足され、又は放棄されていることを条件とする。 3 提出者3は、発行者株式を保有しなくなる日より前の日を権利行使の基準日とする株主総会が開催される場合、かかる株主総会において、公開買付者の指示に従って発行者株式に係る議決権を行使する。また、提出者3は、自らが発行者株式を保有しなくなる日までの間、発行者株式に係る議決権その他の一切の株主権について、公開買付者の指示に従って、これを行使し又は行使しないものとする。
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 柳橋 仁機
保有株数(株) 3,080,728
今回割合(%) 25.75

保有者2 柳橋 千弘
保有株数(株) 40,272
今回割合(%) 0.34

保有者3 柳橋事務所
保有株数(株) 300,000
今回割合(%) 2.52

変更報告書提出事由 当該株券等に関する担保契約等重要な契約に変更があったこと

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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