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日本電解(5759) 事業譲渡又は譲り受けの決定 臨時報告書

記事公開日 2025/3/10 12:49 最終更新日 2025/3/10 12:49

提出者:日本電解(None)
提出書類:臨時報告書
提出日時:2025.03.10 12:47

<提出理由>
当社は2025年3月7日開催の臨時取締役会において、当社の車載電池用電解銅箔及び回路基板用電解銅箔の開発・製造・販売事業を株式会社MUSTI ONEに譲渡することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。


事業譲渡先1,名称 株式会社MUSTI ONE
事業譲渡の目的 当社は、2024年11月27日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い(東京地方裁判所 令和6年(再)第31号)、その申立て直後から当社の事業を引き継いでいただくスポンサーの探索を開始し、東京地方裁判所及び監督委員の指導・監督のもとで可能な限り早期にスポンサーを選定すべく手続を進めて参りました。
今般、入札手続を経て、複数のスポンサー候補の中から最も有利な条件を提示した株式会社MUFGストラテジック・インベストメント(以下「本件スポンサー」といいます。)をスポンサーとして選定し、2025年3月7日、同社が運営・管理するファンド(MUFGストラテジック・インベストメント1号投資事業有限責任組合)の100%子会社となる株式会社MUSTI ONEと事業譲渡契約を締結するに至りました。
本件スポンサーは、株式会社三菱UFJ銀行(以下「MUBK」といいます。)が日本企業の再成長や再生を支援することを目的として設立した投資ファンドの運用会社であり、企業再生及び事業再生における専門的な知見を有しており、MUBKの有する豊富な企業支援のノウハウ・人的資源や国内外の幅広いネットワークを活用することも期待できます。
以上のような点を踏まえ、当社として、本件スポンサーをスポンサーとして選定することが適切であると判断しております。
なお、上記事業譲渡の実行は、民事再生法第42条及び第43条に規定する裁判所の許可が得られることを前提条件としております。



※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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