開示会社：ｼﾝｺｳ工(6458)
開示書類：2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
開示日時：2025/03/13 22:25

＜引用＞
当社は、2025年3月13日付の取締役会において決議いたしました2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、お知らせいたします。

＜引用詳細＞
新株予約権に関する事項
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本社債の額面金額と同額とする。
(2)転換価額1,386円
(ご参考)発行条件決定日(2025年3月13日)における株価等の状況イ.東京証券取引所における株価(終値)1,227円ロ.アップ率[{(転換価額)/(株価(終値))-1}×100]12.96%本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成され、当社から入手可能な、当社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。(ご参考)本新株予約権付社債の概要
(1)社債の総額60億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金
額合計額を合計した額
(2)発行決議日2025年3月13日
(3)新株予約権の割当日
及び社債の払込期日2025年4月3日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(4)新株予約権を行使すること
ができる期間2025年4月17日(同日を含む。)から2030年3月13日(同日を含む。)まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、
①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業
日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2030年3月13日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2029年12月28日(同日を含む。)から、2030年3月6日の東京における2営業日後の日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については、国内における募集又は売出しは行われません。また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成され、当社から入手可能な、当社及びその経営陣に関する詳細な情報及び財務諸表を含む英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われず、同社債の登録も行われません。
(5)償還期限2030年3月27日
(6)潜在株式による希薄化情報今回のファイナンスを実施することにより、直近(2025年2
月28日現在)の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する潜在株式数の比率は6.02%になる見込みです。(注)潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合に新たに発行される株式数を、直近の発行済株式総数(自己株式を除く。)で除した数値であります。なお、潜在株式数の比率の計算において控除する自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式を含めております。※詳細は、2025年3月13日付の当社プレスリリース「2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。