開示会社：ＪＰＸ(8697)
開示書類：業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2025/03/25 12:00

<決算スコア> -0.12

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 162,000
前期比 +6.0% ○
会社予想比 +1.9% ○
営業利益(百万円) 89,500
前期比 +2.4% ○
会社予想比 +4.1% ○
経常利益(百万円) 90,000
前期比 +3.0% ○
会社予想比 +4.7% ○
純利益(百万円) 60,500
前期比 -0.5% ●
会社予想比 +4.3% ○
予想年間配当(円) 50.00


＜要約＞
　2024年10月29日に開示した「2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の1日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等を5兆7,000億円(前回開示資料比3,000億円増)、長期国債先物取引を48,000単位(2,000単位減)、TOPIX先物取引を86,000単位(17,000単位減)、日経平均株価先物取引を157,000単位(28,000単位減)、日経平均株価指数オプション取引を210億円(40億円減)に見直すこととし、通期連結業績予想を修正する。


＜引用＞
当社は、2024年10月29日に開示しました2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)の通期連結業績予想及び2024年9月24日に開示しました2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)の1株当たり配当予想について、修正することとしました。

＜配当予想＞
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標としております。上記方針のもと、2025年3月31日を基準日とする期末配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、普通配当を1株当たり19円に修正いたします。また、当年度の連結業績は、中期経営計画2024(2022年度-2024年度)において定めた経営財務数値(営業収益1,470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益530億円、ROE15%以上)を2期連続で達成する見込みとなったことに加え、資本コストや株価を意識した経営の浸透や、arrowhead更改などの中期経営計画2024で掲げた重点戦略を、株主の皆様からのご支援を受け、着実に進捗できたことに対して感謝の意を表するため、1株当たり10円の特別配当を実施いたします。以上の結果、2025年3月31日を基準日とする期末配当予想を、普通配当19円と特別配当10円とを合わせた29円に修正いたします。なお、本件につきましては、2025年5月開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定、実施されることになります。

＜業績予想修正＞
2024年10月29日に開示しました「2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」(以下、「前回開示資料」といいます。)に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の1日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等(※1)を5兆7,000億円(前回開示資料比3,000億円増)、長期国債先物取引を48,000単位(同2,000単位減)、TOPIX先物取引を86,000単位(同17,000単位減)、日経平均株価先物取引(※2)を157,000単位(同28,000単位減)、日経平均株価指数オプション取引を210億円(同40億円減)に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。
※1プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYOPROMarket並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金(立会内外含みます。)。
※2日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。


決議日
期末配当(円)
　今回予想 29
　前回予想 17
　前回予想日 2024年9月24日
　前期実績 60
通期配当(円)
　前回予想日 2024年9月24日
　前期実績 91


免責文：
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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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