提出書類：変更報告書
対象：新光電気工業株式会社
提出者：ＪＩＣＣ－０４株式会社
提出日時：2025.03.26 10:11

発行会社 新光電気工業 6967

報告義務発生日 2025.03.19
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 93.86
共同保有　前回割合(%) 93.86
保有株数(株) 126,868,424

提出者1 JICC-04
今回割合(%) 43.86
前回割合(%) 43.86
保有株数(株) 59,281,400
取得資金（千円） 350,945,888
保有目的 －
担保契約等重要な契約 提出者は、発行者の普通株式を取得することを目的として、2025年2月18日から同年3月18日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2025年3月18日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は2025年3月26日です。 提出者は、富士通株式会社(以下「富士通」といいます。)との間で2023年12月12日付で締結した取引基本契約書において、①富士通は、富士通が所有する発行者株式(以下「富士通売却予定株式」といいます。)について本公開買付けに応募しないこと、②本公開買付けが成立し、提出者が本公開買付けにおいて発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式及び富士通売却予定株式を除く。)を取得できなかった場合に、提出者及び富士通は、発行者に対して本株式併合の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること、③本株式併合の結果として提出者及び富士通が発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除く。)を所有することになった後、発行者が実施する富士通売却予定株式の取得(以下「本株式譲渡」といいます。)を行うために必要な資金及び分配可能額を確保するため、提出者による発行者に対する資金提供、並びに、発行者における資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少(以下「本減資等」といいます。)を実施すること、④本減資等の効力発生日において、富士通は、本株式譲渡により、本株式譲渡における一株当たりの株式譲渡価額である4,218.1円に、富士通売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として提出者に買い取られる株式を控除した数を乗じた金額を対価の総額として、富士通売却予定の全てを発行者に譲渡すること等を合意しております。 提出者は、今後予定している発行者の普通株式の取得資金、発行者の既存借入金の返済資金及びこれらの付帯費用等の借入れに関連して、その取得した発行者の普通株式の全てについて、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行及び株式会社あおぞら銀行に対する借入債務及びこれに付随する債務等を担保するための質権を設定することを目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社八十二銀行及び株式会社あおぞら銀行との間で、2025年3月19日付で株式担保契約を締結いたしました。
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 JICC-04
保有株数(株) 59,281,400
今回割合(%) 43.86

保有者2 富士通
保有株数(株) 67,587,024
今回割合(%) 50.00

変更報告書提出事由 株券等に関する担保契約等重要な契約の変更

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。