提出書類：大量保有報告書
対象：フリービット株式会社
提出者：ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(9434)
提出日時：2025.04.03 15:00

発行会社 フリービット 3843

報告義務発生日 2025.04.03

提出者1 ソフトバンク
今回割合(%) 6.83
保有株数(株) 1,600,000
取得資金（千円） 2,042,373
保有目的 政策投資・資本業務提携
担保契約等重要な契約 提出者は、2025年1月31日付で、発行者との間で、資本業務提携契約書(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しており、その保有する発行者の株式に関し以下の事項を合意しております。
(1) 提出者は、本資本業務提携契約の存続期間中、発行者の事前の書面による承諾なく、本資本業務提携契約に基づく第三者割当により取得した発行者の株式の全部又は一部について、譲渡、承継、移転、担保設定その他の処分をしない。
(2) 提出者は、本資本業務提携契約の終了後、その保有する発行者の株式の全部又は一部を市場内取引(立会内)によらずに譲渡しようとする場合、発行者に対して、譲渡の意思、譲渡希望先、譲渡希望株式の数、譲渡予定日、譲渡価格その他譲渡の主要条件を書面により通知し、発行者は、当該通知を受領した日から21日以内に、提出者に対して書面により通知することで、譲渡希望株式の全部又は一部を自ら取得するか又は発行者が指定する第三者をして買い取らせることができる。
(3) 提出者は、本資本業務提携契約の存続期間中、(i)発行者の事前の書面による承諾がない限り、直接又は連結子会社(提出者との間で金融商品取引法第27条の23第5項に規定する「共同保有者」を生じさせる合意を行っていない上場会社を除く。)が所有する発行者の株式の数について、議決権割合が10%以上となる行為(市場からの取得、公開買付けによる取得、組織再編を通じた取得を含むが、これらに限られない。)を行わず、行わせないものとし、かつ、(ii)議決権割合が10%未満となる範囲において、自ら又は連結子会社(上場会社を除く。)が発行者の株式の追加取得を行おうとする場合であっても、事前に書面により発行者に通知する。

変更報告書提出事由 該当事項なし

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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