開示会社：ﾒﾄﾞﾚｯｸｽ(4586)
開示書類：第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行価額の払込完了に関するお知らせ
開示日時：2025/04/16 15:30

＜引用＞
当社は、2025年3月25日開催及び2025年3月28日開催の当社取締役会において決議いたしました、香港に所在する機関投資家であるLongCorridorAssetManagementLimited(香港SFC登録番号:BMW115)が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(ExemptedCompanyinCaymanwithLimitedLiability)であるLongCorridorAlphaOpportunitiesMasterFund及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(SegregatedPortfolioCompany)であるLMASPCの分離ポートフォリオ(SegregatedPortfolio)であるMAP246SegregatedPortfolio,asegregatedportfolioofLMASPCに対する、第三者割当による第32回新株予約権の発行に関して、この度、同年4月16日に発行価額の総額(830,900円)の払込みが完了したことを確認いたしました。

＜引用詳細＞
なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2025年3月25日公表の「第三者割当による第32回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」及び2025年3月28日公表の「第三者割当による第32回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。募集の概要<本新株予約権発行条件の概要>
(1)割当日2025年4月16日
(2)発行新株予約権数118,700個
(3)発行価額総額830,900円(新株予約権1個あたり7円)
(4)当該発行による潜在株式数11,870,000株(新株予約権1個につき100株)上限行使価額はありません。下限行使価額は43円としますが、下限行使価額においても潜在株式数は11,870,000株であります。(6)行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は86円とします。本新株予約権の行使価額は、2025年4月17日に初回の修正がされ、以後、発行要項第19項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項が全て通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額(行使請求に必要な事項の通知と同日付で発行要項第10項に定める行使価額の修正が行われる場合には、当該修正後の行使価額に基づき算定される金額とします。)が発行要項第17項第2号に定める口座に入金された日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の属する週の前週の最終取引日(株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われている日をいいます。以下同じ。当該最終取引日同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、かかる取引日を以下「修正基準日」といいます。)の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の95%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額とします。)に修正されます。なお、かかる修正に際して、修正基準日から修正日までの間に発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合、修正後の行使価額は当該事由を勘案して調整されます。(7)募集又は割当て方法(割当先)第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。LCAO94,960個MAP24623,740個
(8)権利行使期間
2025年4月17日(当日を含む。)から2026年4月23日(当日を含む。)までとする。
(9)その他
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の書面による事前承認を要すること及びロックアップを規定する本新株予約権の買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結しております。詳細につきましては、2025年3月25日付当社プレスリリース「第三者割当による第32回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」をご参照ください。※ロックアップ当社は、割当先による事前の書面による承諾を得ることなく、本買取契約の締結日に始まり本新株予約権が残存している間において、当社普通株式又は当社普通株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行わず、またデット・エクイティ・スワップ等の実行による当社普通株式の発行又は当社普通株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行わず、さらに当社の指示により行為するいかなる者をしても上記の各行為を行わせないものとします。但し、上記の制限は、当社普通株式の株式分割により当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、当社が割当先又はその関係会社を相手方として上記各行為を行う場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社法第194条第3項に基づく自己株式の売渡し、当社のストック・オプション制度に基づき当社が当社の新株予約権若しくは当社普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権を発行する場合若しくは本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、その他適用法令により必要となる場合については適用されません。(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。【ご参考】※本新株予約権(コミット・イシュー)の特徴当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数(11,870,000株)をあらかじめ定め、本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2026年4月16日までの期間内に、割当先が必ず本新株予約権の全てを行使する(全部コミット)手法です。また、それに加えて、本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2025年9月11日までに、合計8,000,000株(LCAO:6,400,000株、MAP246:1,600,000株)相当分以上の本新株予約権を行使すること(中間コミット)を約しております。この「全部コミット」及び「中間コミット」の組み合わせが、本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。第32回新株予約権発行数118,700個発行価額の総額830,900円行使価額修正日の属する週の前週の最終取引日の当社普通株式の普通取引の終値の95%(1円未満の端数切り捨て)全部コミット2026年4月16日までにおける本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット割当先ごとのコミットすべき行使数は以下のとおりLCAO94,960個MAP24623,740個中間コミット2025年9月11日までにおける本新株予約権の80,000個以上の行使を原則コミット割当先ごとのコミットすべき行使数は以下のとおりLCAO64,000個MAP24616,000個下限行使価額43円(発行決議日前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額)(注)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。



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