開示会社：ｱｽﾄﾛｽｹｰﾙ(186A)
開示書類：2025年4月期 通期業績予想修正に関する説明会 質疑応答書き起こし
開示日時：2025/04/22 17:36

＜引用＞
Q:LEXI-Pを他の顧客に割り当てた場合の考え方と今後の見通しについて教えてほしい。B社との契約を想定する場合でも、従来想定の121百万米ドルと同等の受注規模が見込めて、先行投資の回収が可能なのか。また、B社向けの追加的な開発費用が必要になり、赤字案件にならないか。従前より交渉中の顧客との間でペナルティが発生しないのか。最短でいつ頃受注が可能なのか。A:LEXI衛星が捕獲対象箇所としている特定の機構は、静止衛星の8～9割ほどに搭載されていて、LEXI衛星の捕獲機構で同様に捕獲することができる。そのため、設計に重要な改変を加えることなくB社衛星に対して寿命延長サービスを流用することができ、追加的なコストは不要と見込んでいる。A社との間では契約締結に至っているわけではないので、何らかのペナルティが生じるということはない。当社としては、B社にLEXI-Pの顧客になっていただき、A社には次のサービス(2号機)の顧客になっていただくという選択肢も残り、追求できる事業機会が増えたと考えている。ただし、現時点で決定したことは何も無い。B社との契約について現時点で申し上げられることはないが、もちろん収益性は追求するので相応の収益規模を見込む。元々A社との契約で想定していたのは顧客への衛星の売り渡しであったが、他方で、当社グループが衛星を運用して寿命延長サービスを提供するという方法も選択できる。何年間の寿命延長かなど、顧客のニーズに合わせて、価格等の契約条件を決定していく。サービス提供形態になる場合、どのような契約形態になっても契約締結に至れば基本的には製造コストを一旦資産計上することになるため、従来R&D費用として計上してきた先行開発費用の認識がなくなり、その後のPLに対してポジティブに影響すると考えている。受注の時間軸については、いつまで待たないと契約できないというわけではない。顧客とどれだけ早く契約交渉をまとめられるか次第である。早ければすぐにということもあるし、あるいは2026年4月期以降の契約ということになる可能性も見込めるだろう。重要な点はLEXI-P衛星をいつ打ち上げられるかということだが、既に衛星の開発自体は進めているので、元々LEXI-Pで想定していた時期(2027年4月期頃)で打ち上げることも十分射程圏内にあると考えている。



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