開示会社：栗田工(6370)
開示書類：減損損失の計上と通期業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2025/04/28 17:00

<決算スコア> -4.80

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 408,800
前期比 +6.2% ○
会社予想比 -0.3% ●
QUICKコンセンサス比 -0.4% ●
営業利益(百万円) 31,200
前期比 -24.3% ●
会社予想比 -37.2% ●
QUICKコンセンサス比 -37.5% ●
経常利益(百万円) 31,800
前期比 -23.7% ●
会社予想比 -35.1% ●
QUICKコンセンサス比 -35.8% ●
純利益(百万円) 20,300
前期比 -30.5% ●
会社予想比 -41.2% ●
QUICKコンセンサス比 -42.2% ●
予想年間配当(円) 92.00


＜要約＞
　精密洗浄事業の強化を目的として、2020年4月にペンタゴン社を子会社化し、2022年6月に100%子会社としたが、一部の欧米主要顧客の半導体工場稼働率低迷および工場建設計画の変更、延期の影響を受け、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至った。

　現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、ペンタゴン社に係るのれんを含む固定資産の減損損失165億円を計上する見込みとなった。

　水道管等の劣化予測のソフトウェア開発事業を新事業として獲得することを目的に、フラクタ社を2018年5月に子会社化し、2023年3月に100%子会社としたが、事業体制の整備の遅れ等により、想定していた収益を獲得できず、将来計画の早期実現が困難であるとの判断に至った。

　現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、フラクタ社に係るのれん25億円を減損損失として計上する見込みとなった。

　2025 年 3 月期通期の業績については、欧州やアジアの一部地域での景況感の悪化の影響を受けて、一般水処理セグメントの薬品事業の売上が想定を下回る見込みであるほか、精密洗浄事業において一時的な損失が見込まれることから、事業利益の見通しを下方修正する。

　「1.減損損失の計上」に記載ののれんを含む固定資産の減損損失計上を踏まえ、営業利益以下の各段階利益についても見通しを下回る見込みである。

　配当予想については変更しない。

　ペンタゴン社における減損損失計上に伴い、保有する同社持株会社のクリタ・アメリカ・ホールディングス, Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、2025年3月期通期において、関係会社株式評価損253億円を特別損失に計上する見込みとなった。


＜引用＞
当社は、連結子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.およびクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.において、減損損失を計上する見込みとなったことから、2025年2月6日に公表した2025年3月期通期(2024年4月1日～2025年3月31日)の業績予想を修正することとしました。

＜引用詳細＞
減損損失の計上
(1)ペンタゴン社の減損損失について
当社グループは精密洗浄事業の強化を目的として、2020年4月にペンタゴン社を子会社化し、2022年6月に100%子会社としましたが、一部の欧米主要顧客の半導体工場稼働率低迷および工場建設計画の変更、延期の影響を受け、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、ペンタゴン社に係るのれんを含む固定資産の減損損失165億円を計上する見込みとなりました。
(2)フラクタ社の減損損失について
当社グループは水道管等の劣化予測のソフトウェア開発事業を新事業として獲得することを目的に、フラクタ社を2018年5月に子会社化し、2023年3月に100%子会社としましたが、事業体制の整備の遅れ等により、当事業が想定していた収益を獲得できず、将来計画の早期実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、フラクタ社に係るのれん25億円を減損損失として計上する見込みとなりました。

＜業績予想修正＞
1.減損損失の計上
(1)ペンタゴン社の減損損失について
当社グループは精密洗浄事業の強化を目的として、2020年4月にペンタゴン社を子会社化し、2022年6月に100%子会社としましたが、一部の欧米主要顧客の半導体工場稼働率低迷および工場建設計画の変更、延期の影響を受け、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、ペンタゴン社に係るのれんを含む固定資産の減損損失165億円を計上する見込みとなりました。
(2)フラクタ社の減損損失について
当社グループは水道管等の劣化予測のソフトウェア開発事業を新事業として獲得することを目的に、フラクタ社を2018年5月に子会社化し、2023年3月に100%子会社としましたが、事業体制の整備の遅れ等により、当事業が想定していた収益を獲得できず、将来計画の早期実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、フラクタ社に係るのれん25億円を減損損失として計上する見込みとなりました。
2025年3月期通期の業績につきましては、欧州やアジアの一部地域での景況感の悪化の影響を受けて、一般水処理セグメントの薬品事業の売上が想定を下回る見込みであるほか、精密洗浄事業において一時的な損失が見込まれることから、事業利益の見通しを下方修正します。また、「1.減損損失の計上」に記載ののれんを含む固定資産の減損損失計上を踏まえ、営業利益以下の各段階利益についても見通しを下回る見込みです。
なお、配当予想については変更いたしません。
※個別決算における特別損失の計上
上記ペンタゴン社における減損損失計上に伴い、当社が保有する同社持株会社のクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2025年3月期通期において、関係会社株式評価損253億円を特別損失に計上する見込みとなりました。なお、当該関係会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績への影響はありません。
(注)本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。




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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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