提出者：栗田工(6370)
提出書類：臨時報告書
提出日時：2025.04.28 17:02

＜提出理由＞
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

＜引用詳細＞
1.当該事象の発生年月日
2025年4月28日
2.当該事象の内容
①減損損失<連結>
(1)ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.(以下、ペンタゴン社)の減損損失について
当社グループは精密洗浄事業の強化を目的として、2020年4月にペンタゴン社を子会社化し、2022年6月に100%子会社としましたが、一部の欧米主要顧客の半導体工場稼働率低迷および工場建設計画の変更、延期の影響を受け、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、ペンタゴン社に係るのれんを含む固定資産の減損損失165億円を計上する見込みとなりました。
(2)クリタ・フラクタ・ホールディングス, Inc.(以下、フラクタ社)の減損損失について
当社グループは水道管等の劣化予測のソフトウェア開発事業を新事業として獲得することを目的に、フラクタ社を2018年5月に子会社化し、2023年3月に100%子会社としましたが、事業体制の整備の遅れ等により、当事業が想定していた収益を獲得できず、将来計画の早期実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、フラクタ社に係るのれん25億円を減損損失として計上する見込みとなりました。
②関係会社株式評価損<個別>
上記ペンタゴン社における減損損失計上に伴い、当社が保有する同社持株会社のクリタ・アメリカ・ホールディングス, Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2025年3月期通期において、関係会社株式評価損253億円を特別損失に計上する見込みとなりました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、下記のとおり計上いたします。なお、当該関係会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績への影響はありません。
2025年3月期決算
<連結>
(その他の費用)減損損失 190億円
<個別>
(特別損失)関係会社株式評価損 253億円




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