ネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の４社は28日、63.8％の顧客は保有する投資信託の評価損益がプラス（4社合算、2018年3月末時点）だったと共同で発表した。金融庁が銀行29行を対象に実施した同時点の調査ではプラスが55％程度だったが、ネット証券では含み益が出ている顧客の割合がこれより10ポイント近く高かった。

対象は３月末時点で顧客が保有している投信に限られ、それまでに全売却して利益を確保したり損失が出たりした場合は含まれない。ネット証券で評価損益がプラスの顧客が比較的多いのは、購入手数料がかからないノーロードの投信を多く取り扱っているためとみられる。積み立て投資を利用する顧客が相対的に多く、抱える損失が広がりにくいことも寄与した可能性がある。

投信を保有する顧客の損益は、金融機関がどれだけ顧客本位で取り組んでいるかを「見える化」するための「共通ＫＰＩ」（成果指標）の一つ。金融庁が６月末に３つの成果指標を公表し、投信を販売する金融機関に対して自主的な公表を求めた。運用損益別の顧客比率のほかに、残高上位20銘柄のコスト・リターン（5年年率）の分布と、リスク・リターン（同）の分布がある。

◇ネット証券４社の発表資料（楽天証券のサイト）

◇ＳＢＩ証券

◇楽天証券

◇マネックス証券

◇カブドットコム証券

（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所）