QUICK企業価値研究所アナリスト 前田俊明(2020/06/08)
・新型コロナの影響を考慮し研究所予想を減額
企業価値研究所は21/3期の連結業績予想を会社計画と同額に引き下げる。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、製品販売やシステム構築で案件獲得が一定程度滞ると見込んだ。多くの企業がリモートワークを取り入れているが、顧客企業の投資の意思決定は平時に比べると遅くなり、発注までの時間が長くなると想定している。一方、受注済みのクラウドサービスなどが業績を支えるとみており、高水準の受注残高も勘案し、前期比3%増収、同7%営業増益を見込む。新型コロナの影響で盛り上がりに欠けるが大手通信キャリアによる5Gの商用サービスが始まっており、同社が得意とするネットワーク構築案件などの受注獲得も見込む。
新型コロナの影響が一巡する22/3期は成長率が高まるとみており、前期比5%増収、10%営業増益を予想する。
・20/3期の受注高は4%増。受注残高は4%増
20/3期の受注高は前期比4%増。20/3期末の受注残高は前期末比4%増。
・リスクファクター ~不採算案件の発生
・アナリストの投資判断 ~成長期待も指標面では割安感に乏しい
新型コロナの影響で事業環境に不透明感が漂う中で増収・増益の業績計画を開示したことも好感したとみられ、株価は5月以降に上値を切り上げている。同社は5G(第5世代移動通信システム)関連銘柄の一角として名前が挙がることも多く、成長期待が高い。業界内では株主還元(配当性向45%目安)に積極的で、現中計でも高ROEを維持しつつ、配当原資となる純利益の水準を引き上げる方針。こうした複合要因が同社の評価を支えているのだろう。業績の先行指標である受注も拡大基調にあるが、指標面では割安感に乏しい。景気後退などでIT投資の抑制が意識されると株価は調整圧力がかるとみる。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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