QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2020/06/09)

・ヘルスケアの伸びが続く見通し
　企業価値研究所は21/3期の連結予想営業利益を2450億円→1950億円（前期比5％増）に下方修正した。新型コロナウイルスによる影響などで減額したが、前期との比較では前期に買収したバイオジェンの貢献などによるバイオCDMO（医薬品の開発製造受託）の伸びなどヘルスケアの利益拡大や前期に計上した減損損失の一巡などで増益を確保するとみた。来期以降もヘルスケアの伸びが続くとみている。

・新型コロナは戦略面の取り組みにも影響
　新型コロナウイルスで前期4Qから業績面に影響が生じているが、ヘルスケア強化のために行った日立（6501）の画像診断関連事業買収完了時期が20年7月から先送りされることとなった。戦略面にも影響が生じてきた。

・20/3期は円高、新型コロナの影響で営業11％減益
　20/3期の連結営業利益は1866億円（前期比11％減）となった。円高、新型コロナウイルスの影響が響いた。

・リスクファクター　～為替、競合企業との競争激化、ドキュメント事業の展開など

・アナリストの投資判断　～戦略面の展開に不透明感が強まる。当面は株式相場全体に準じた値動きを想定
　当研究所では当面の株価について、株式相場全体に準じた値動きを想定している。最近の値下がりは新型コロナウイルスが収束に向かいつつあることで抗インフルエンザ治療薬「アビガン」の注目度が低下してきたためと考えられるが、対TOPIXの相対株価をみるとほぼ新型コロナウイルス感染拡大以前の水準となっており、下値リスクは少なくなったと捉えている。「アビガン」が再び注目される可能性はあるものの、日立からの画像診断関連事業買収が先送りとなるなど、戦略面の展開に不透明感が強まっている。上値が限定的なものにとどまる可能性も考えられる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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