この記事は最終更新から1年以上経過しております。
東証ＲＥＩＴ指数の上値が重い。野村証券は７月７日付のＪ－ＲＥＩＴセクターリポートで、Ｊ－ＲＥＩＴ市場の１日当たりの平均売買代金は４～５月が700億円台、６月が665億円だったが、７月は７日までで481億円と減少基調にあると指摘。Ｊ－ＲＥＩＴ市場で市場参加者の減少が感じられる中、日銀のＪ－ＲＥＩＴ買い入れは「思いの外、Ｊ－ＲＥＩＴ相場に効果を発揮した」との見方を示した。
■売買低迷は今が底か
一方、足もとで売買が低調だが、今後の資金流入を期待し得る要素もあると指摘。「多くの地域金融機関は３月の大幅下落時に、ロスカット売りや減損処理を余儀なくされたとみられる。20年度も運用難の構図が続く中、少なくとも減少した投資残高を基の水準に回復させるだけの投資は行うと考えられる」ことから、今後Ｊ－ＲＥＩＴ相場のボラティリティがある程度落ち着けば、地域金融機関の資金流入が期待できると指摘。また、９月末にＦＴＳＥがＪ－ＲＥＩＴをグローバル株式指数に組み入れることから、「今後は市場参加者が増加する中で日本株相場に対する出遅れ感が改めて注目され、上昇局面に入る展開を期待し得る」との見方も示されている。
■東証REIT指数のFFW定期見直し
一方で市場で注目を集めるのが指数の需給イベントだ。東証は７日、東証ＲＥＩＴ指数の浮動株比率（ＦＦＷ）の定期見直しを発表した。ＦＦＷ上昇は21銘柄、ＦＦＷ低下は15銘柄だった。リバランスは30日の大引けで発生する。今回のＦＦＷ見直しに伴い、大和証券とみずほ証券は個別銘柄のパッシブ需要を下記の通り推計した。
■大和証券
＜売買インパクト上位銘柄＞
| 銘柄コード | 銘柄略称 | 売買代金（百万円） | 売買日数 |
| 2972 | サンケイＲＥ | 2325 | 21.49 |
| 3493 | ＩＡＬ | 3495 | 9.26 |
| 2971 | エスコンＪＰＮ | 1085 | 8.27 |
| 3487 | ＣＲＥロジ | 1327 | 3.23 |
| 3281 | ＧＬＰ | 10195 | 2.59 |
| 8975 | いちごオフ | 928 | 1.74 |
| 3492 | タカラリート | 321 | 1.56 |
| 3488 | ザイマックス | 164 | 1.48 |
| 8986 | 大和リビン | 797 | 0.91 |
| 3463 | いちごホテ | 133 | 0.63 |
| 3451 | トーセイ・リート | 72 | 0.38 |
| 3481 | 三菱物流 | 125 | 0.14 |
| 3309 | 積水ハウスＲ | 151 | 0.13 |
| 3471 | 三井不ＬＰ | 133 | 0.12 |
| 3466 | ラサールロジ | 94 | 0.1 |
＜売買インパクト下位銘柄＞
| 銘柄コード | 銘柄略称 | 売買代金（百万円） | 売買日数 |
| 3473 | さくら総 | -236 | -2.85 |
| 8976 | 大和オフィス | -2575 | -2.59 |
| 3292 | イオンリート | -1857 | -2.02 |
| 8964 | フロンティアＲＥ | -1907 | -1.76 |
| 3478 | 森トラストホテ | -423 | -1.69 |
| 3295 | ヒューリックＲＥ | -1498 | -1.62 |
| 8955 | 日本プラＲ | -2655 | -1.42 |
| 3459 | サムティレジ | -203 | -1.36 |
| 3470 | マリモリート | -120 | -1.35 |
| 3227 | ＭｉｄＣｉｔｙ | -1102 | -1.26 |
| 8960 | ユナイテッドＵ | -3052 | -1.18 |
| 3472 | 大江戸温 | -133 | -1.16 |
| 3476 | Ｒみらい | -527 | -0.9 |
| 3453 | ケネディ商 | -915 | -0.87 |
| 8963 | ＩＮＶ | -1300 | -0.46 |
■みずほ証券（一部抜粋）
＜売買インパクト上位銘柄＞
| 銘柄コード | 銘柄略称 | 売買代金（百万円） | 売買日数 |
| 2972 | サンケイＲＥ | 1796 | 18.7 |
| 3493 | ＩＡＬ | 2773 | 10.18 |
| 2971 | エスコンＪＰＮ | 841 | 7.33 |
| 3281 | ＧＬＰ | 8215 | 2.51 |
| 3487 | ＣＲＥロジ | 1018 | 1.54 |
| 8975 | いちごオフ | 704 | 1.43 |
| 3492 | タカラリート | 247 | 1.36 |
| 3488 | ザイマックス | 123 | 1.04 |
| 8986 | 大和リビン | 617 | 0.75 |
| 3463 | いちごホテ | 102 | 0.68 |
＜売買インパクト下位銘柄＞
| 銘柄コード | 銘柄略称 | 売買代金（百万円） | 売買日数 |
| 8976 | 大和オフィス | -1995 | -2.55 |
| 3292 | イオンリート | -1451 | -1.81 |
| 3478 | 森トラストホテ | -329 | -1.75 |
| 8955 | 日本プラＲ | -2038 | -1.62 |
| 3472 | 大江戸温 | -102 | -1.57 |
| 8964 | フロンティアＲＥ | -1472 | -1.44 |
| 3453 | ケネディ商 | -704 | -1.44 |
| 3295 | ヒューリックＲＥ | -1138 | -1.25 |
| 3459 | サムティレジ | -158 | -1.22 |
| 8960 | ユナイテッドＵ | -2335 | -1.18 |
（QUICK Market Eyes 大野弘貴）
＜金融用語＞
REITとは
平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。 米国で既にReal Estate Investment Trust（REIT、不動産投資信託）という類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REIT、J-REITという通称で呼ばれている。なお、改正投資信託法の中では、投資法人と呼ばれる会社型と投資信託と呼ばれる契約型の2種類が存在するが、現在、金融商品取引所に上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。 仕組みは、投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というもの。 不動産投資法人は、配当可能利益の90％以上を支払配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがあり、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。したがって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されるため、注意が必要。
