東京エレクトロン（8035）は28日、2020年４～６月期の連結決算を発表した。次世代通信規格「５Ｇ」や人工知能（ＡＩ）などＩＴ技術の進化に伴う半導体の設備投資需要を追い風に、純利益は前年同期比77％増の564億円と大幅増益を達成した。市場予想を上回り会社計画に対する進捗率も高い。株式市場の高い期待にひとまず応えた形だ。

■DRAM、NAND向け好調

４～６月期の営業利益は前年同期比74％増の738億円と、アナリスト予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（５社、16日時点）の610億円を大幅に上回った。データの一時保存用のＤＲＡＭや長期保存用のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けの半導体製造装置が伸び、売上高は45％増の3148億円と市場予想（2894億円）より高かった。予想を超える業績を記録したのは、前向きに評価される公算が大きい。

４～６月期の営業利益は開示していない社内計画も上回ったという。想定より改善した背景には「コロナ禍」の特殊要因もあったようだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出張が減り活動経費が抑制されたほか、一部の設備投資案件を先送りした。決算発表後に記者会見した東エレクの笹川謙経理部長は「４～６月期に使う予定だった経費は７～９月期以降にずれる見通しだ」と説明。その結果、上期（４～９月期）や通期（21年３月期）の業績予想は据え置いた。

■強気な会社見通し

景気減速による需要減で足元のＤＲＡＭスポット価格は軟化しており、今後メモリーメーカーの設備投資意欲が落ち込むリスクを警戒する投資家は多い。もっとも東エレクは強気な見方を維持している。「直近３～４週間でＤＲＡＭ関連の投資モメンタム（勢い）が少し弱くなっている」（笹川氏）と明らかにした一方で「ＮＡＮＤに変化はなく（演算処理に使う）ロジックは堅調だ」（同）と表明し、投資鈍化の懸念を否定した。既に一定の受注もあるとして、20年暦年の半導体前工程製造装置（ＷＦＥ）市場は前年比10％程度増加するという６月時点の見通しを変えていない。

東エレク株は10日に３万0420円と株式分割考慮後の上場来高値を付けた後、世界的なハイテク株安の流れを受けて２万9000円前後までやや押し戻された。高値警戒感はなお残るものの、半導体製造装置に対する強気な見方が改めて示されたことで成長期待は保たれる可能性が高い。一時的に調整しても押し目は浅そうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　田中俊行〕

※東エレクの純利益の推移。21年３月期は会社予想