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※BASEの説明会のテキストマイニング
８月17日にオンラインで開催した2020年４～６月期連結決算の説明会では「ＢＡＳＥ（ネットショップ運営・決済支援プラットフォーム）」「ＧＭＶ（流通総額）」同業のカナダの「Ｓｈｏｐｉｆｙ（ショッピファイ、SHOP）」などが焦点になっていたことがわかった。説明会の内容をテキストマイニング（※）し、分析した。
説明会の冒頭で、鶴岡裕太最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業概要や強みを解説した。同社はＥＣプラットフォームの「ＢＡＳＥ」とオンライン決済サービスの「ＰＡＹ．ＪＰ」を運営している。「ＢＡＳＥ」は、ネットショップの商品製造から発送、決済までを一元的に支援している。初期費用や月額費用がかからない手軽さを売りに中小や個人の事業者の利用が急増している。
20年４～６月期の売上高は25億円と前年同期の2.7倍の大幅増収だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新たにＥＣを始めたり、取り組みを強化する事業者が増え、ＢＡＳＥ事業の４～６月期のＧＭＶは前年同期比３倍の310億円と急激な伸びを見せた。
７～12月期以降の方針としては短期的な利益ではなく中長期の利益成長を目指していくための先行投資を継続する。一方で、戦略的な出資やＭ＆Ａ（合併・買収）も検討するとして、さらなる成長への意欲をみせた。
アナリストやマスコミの質問ではネット通販のプラットフォームを手掛けるカナダのショッピファイとの比較や海外展開にも強い関心が集まった。鶴岡ＣＥＯは「ショッピファイは比較的大手の法人を対象にしているが、われわれは個人や小規模の事業者が98％を占めている」とターゲットとする利用者の違いを指摘。ＢＡＳＥが収益源を決済手数料に絞っているのも両社の差であると説明した。海外展開についてもショッピファイとのターゲットの違いから機会は見込めるものの、まずは国内の地位確立を優先する考えを示した。（QUICK Market Eyes 阿部 哲太郎）
