９月14日に行われた自民党総裁選挙で菅義偉官房長官が535票中377票を獲得し、７割以上の票を獲得して次期総裁に選出された。菅総裁は16日に召集が予定される臨時国会での首相指名選挙で次期首相に就任する予定で、直後に閣僚人事が発表されて菅新政権が発足する見通しだ。ストラテジストなどが相次いで今後の見通しを示している。

■インターネットにポジティブも中立の見方が多い＝UBS証券

ＵＢＳ証券は14日付のリポートで、菅新政権の発足を踏まえ、同社の株式アナリストが政権交代による影響をどうみているかを明らかにした。セクターアナリストの見方は中立が多かったといい、全15セクターのうち12セクターは中立だった。ポジティブとの回答があったセクターは「インターネット」だけで、通信、小売がネガティブとなった。

安倍政権による政策の効果はポジティブが多かったというが、「主因は円高是正だった」とのこと。以下は全体ならびに、各セクターに対するアナリストの見解の概要。

■注目政策はデジタル庁新設、地銀再編、観光支援など＝大和証券

大和証券は14日付のリポートで、菅新政権発足に伴う日本株への影響を分析した。リポートでは「菅新政権の注目政策は、デジタル庁新設、地銀再編、観光支援、携帯通信料引下げなどである」としながら、「新政権発足時の高支持率を活かし10月衆院解散総選挙の可能性」とも指摘した。

以下はリポートの概要。

1. 菅官房長官は、ふるさと納税やビザ要件緩和によるインバウンド需要創出などの政策実現に大きく貢献した実績があり、政策実現力に期待できる。規制改革による需要創出から中長期的に日本株にポジティブな影響を与えると考えている。
   　
2. デジタル庁新設、地銀再編、観光支援などに注目：これまでの菅官房長官の記者会見や自民党候補者討論会での発言などから菅新政権では、①デジタル庁新設、②地銀再編、③観光支援、④携帯通信料引下げといった政策が注目される。このほか、農業改革（農作物の輸出促進、６次産業化など）、不妊治療への支援拡大、待機児童問題解消といった面でも政策実現力の発揮が期待される。
   　
3. 金融政策に関して、「黒田日銀総裁の手腕を大変、評価している」と発言したと報道されている。黒田日銀総裁の任期は2023年４月までだが、菅政権が続いていれば、菅新総理が黒田総裁の後任選びに大きな影響力を持つと考えられる。リフレ政策の継続性が担保されるような人物を選ぶ可能性が高いだろう。
   　
4. 10月にも解散総選挙の可能性。コロナ感染が深刻な状況になっていないという条件の下であるが、①新政権発足直後は高支持率が期待されること、②選挙時期が早期であるほど野党の選挙準備が進まず与党に有利であること、③連立相手の公明党が2021年の東京都議選と衆院選が重なるのを望んでいないこと――から、菅新総理は９月又は10月に衆院解散総選挙に踏み切ると予想している。　

（QUICK Market Eyes  片平正二）

＜金融用語＞

リフレ政策とは

不況下で生産活動が停滞しているときに、インフレ（景気過熱）を避けながら、金利の引き下げや財政支出の拡大によって景気を刺激し、景気回復をはかろうとすること。