14日に行われた自民党総裁選挙で菅義偉官房長官が535票中377票を獲得し、７割以上の票を獲得して新総裁に選出された。岸田文雄政調会長は89票を獲得して２位となった一方、石破茂元幹事長は68票にとどまり、国会議員票が集まらず来年の総裁選挙に出馬できるかどうか影響力低下が予想される結果となった。菅総裁は16日に召集が予定される臨時国会での首相指名選挙で次期首相に就任する予定で、直後に閣僚人事が発表されて菅新政権が発足する見通しだ。

■総選挙は今年10月下旬か12月中旬か＝野村証券

今後の見通しについて、野村証券は14日付のリポートで「閣僚人事では、自民党総裁選挙における菅総裁に対する派閥の支持状況が反映されるという見方が出ている。 新たな任命が必要な官房長官を除くと、安倍内閣（第４次安倍第２次改造内閣）の主要閣僚の多くが留任することが考えられる。総選挙に備えるため、自民党役員の交代も最小限に留まるだろう」と指摘した。その上で「菅総裁は、安倍政権の官房長官として官邸主導の政治を指揮した」としながら、「首相就任後も同様だろう。首相秘書官（政務担当）の人選、官庁出向者で構成される内閣官房副長官、首相補佐官、首相秘書官（各々事務担当）の今後の人事が注目される」とし、引き続き官邸主導の政権となる可能性が高いとみていた。

なお総選挙のシナリオとしては、「政治日程、行事を踏まえると、選挙時期は、①今年10月下旬、②今年12月中旬、来年10月のいずれかになるだろう」と指摘。菅氏が新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の流行収束を解散の条件としていたほか、与党・公明党から解散で空白を作ることを国民は今、望んでいないと反発する声が出ていること。また、景気対策として20年度第３次補正予算を成立させた上で選挙を行うことが「日程的にできないという欠点がある」と指摘した。12月の解散総選挙に関しては新型コロナの収束を見届けつつ、第３次補正予算を成立させた上で可能となるが、「現在の支持率が維持されるかを見極めることになろう」とみていた。

■「麻生財務相再任は、どちらかといえば抑制的な財政政策」=SMBC日興

14日の自民党総裁選を終え、今後は閣僚人事が徐々に明らかになってくる。市場に最も影響を与える財務相については、麻生太郎副総理兼財務相の再任が報じられている。

ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は麻生氏について「元々、積極財政論者と言われた」ものの「財務相としては、安倍首相の拡張財政志向に対して財務官僚の立場を代弁して一定の歯止めとなる役割も果たしてきた」と評価している。菅氏との関係で言えば、「より独自色を打ち出す傾向が強まる可能性もあり、その場合はどちらかといえば抑制的な財政政策の傾向も一定程度出てくる」可能性が高いとみている。今後、新たな閣僚候補の名前が挙がってくるが、「財務相が麻生氏続投で決定なのであれば、最大の焦点は官房長官人事となる」と述べていた。

■菅新総裁、解散総選挙はコロナ感染状況と補正予算が争点＝ゴールドマン

ゴールドマン・サックス証券は14日付のリポートで、今後の注目点として「菅氏の自民党総裁としての任期は、本来安倍氏の任期であった2021年９月までとなるため、その時点で通常通りの総裁選挙が再び実施される」としながら、「同年10月には衆議院議員の任期が満了となる。そのため、新首相は任期満了を待って選挙をするか、その前に解散総選挙を実施するかの選択に迫られる」と指摘した。市場では10月にも解散総選挙が行われるのではないかと期待されているが、「自民党内では元来、衆議院議員任期満了（2021年10月）が接近してからのいわゆる『追い込まれ解散』を避けたいという強い思いがある。また、政権交代直後には支持率も上昇することが多い。さらに菅氏が強く志向する産業改革や規制緩和は時間がかかる。従って、新政権誕生の余勢を駆って、年内に解散総選挙に打って出るか否かに注目が集まる」と指摘。その上で「最大の鍵は新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）の感染状況と、総選挙に関する世論の行方となるだろう」とし、もし解散総選挙が実施される場合には「第３次補正予算も中心的な争点となる可能性が高いと思われる」とし、景気対策の早期成立があるかどうかに関心を寄せていた。（QUICK Market Eyes  片平正二、池谷信久）