独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）のジャパン・アセット・マネジメント（ＪＡＭ、東京・千代田)は15日、地方銀行向けにリテール営業人材の育成事業を開始したと発表した。2021年末までに４行の地銀への導入を目指す。

ＪＡＭは野村証券のトップ営業マンだった堀江智生氏が2018年２月に独立して創業。２年半で175億円の預かり資産を達成し、コロナ禍でも前年同月比で200％超の増収を記録した。新たに始めた人材育成事業では、高い営業実績を持つ同社所属のＩＦＡが講師となり、地銀のリテール営業担当者に顧客目線の商品提案ノウハウなどを伝授する。

提供するプログラムではオンラインと対面での研修をまじえながら、株式・債券など証券の基礎知識やポートフォリオの考え方、元大手証券のトップセールスが実践していた営業手法などを学ぶ。また、アフターコロナ対策として、バーチャル面談の効果的なやり方や顧客とのコミュニケーションのコツなども教わる。

ＪＡＭでは「地方銀行向けリテール営業人材の育成事業は日本の金融リテラシーを高め、日本の金融業界の変革につながる」としている。

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（ＱＵＩＣＫ資産運用研究所＝竹川睦）