23日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は前日に続き急落し、心理的な節目の1200を取引時間中として９月29日以来およそ１カ月ぶりに下回る場面があった。最近の急ピッチの相場上昇で14年ぶりの高値を付けていたとあって市場では警戒感が強まり、足元ではＩＴ関連株などを中心に利益確定売りが膨らんでいる。

オンライン教育・診療のすららネット（3998）や企業向けのクラウドセキュリティーサービスを手掛けるＨＥＮＮＧＥ（4475）、電子商取引（ＥＣ）サイト製作のＢＡＳＥ（4477）など、新型コロナウイルス感染拡大後の社会変化が注目されて物色されてきた銘柄の下げが大きい。

マザーズ指数はチャート上で25日移動平均（23日前引け時点で1267）を明確に下回り、14日に付けた年初来高値からの下落率は前引け時点で10％を超えた。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは米大統領選を11月３日（現地時間）に控える中で「これまで運用リスクをとってきた海外のヘッジファンド勢が売りに回っているようだ」と指摘する。５日移動平均が25日移動平均を上から下に抜ける『デッドクロス』を近く形成し、しばらくは調整期間が続くとみていた。

時価総額の上位銘柄を対象に、22日以降の下落率が大きかった銘柄を一覧にした。

■マザーズ主要銘柄の騰落率ランキング

※21日終値と23日午前終値を比較した。時価総額上位50社が対象。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　内山佑輔〕