中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が10月29日に閉幕し、11月に入って2021～25年の次期５か年計画の草案などが明らかになってきた。習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月３日に、「35年までに国内総生産（ＧＤＰ）と１人当たりの収入を２倍にすることは完全に可能だ」との見通しを示した。半導体や人工知能（ＡＩ）といったハイテクや、環境対策で新エネルギー分野などを重点分野と位置付け、自国内での先端品の調達力や国際競争力を高める。この方針を受け、市場では半導体関連や電気自動車（ＥＶ）などで有望銘柄を探る動きが出ている。

■「双循環」戦略

次期５カ年計画では、具体的な経済成長率の目標は示さなかった。前回2015年の５中全会後には、16～20年は年６％台後半から７％程度の「中高速成長を保つ」としていた。中国の指導部が21～25年にどの程度の成長率を念頭に置いているかは不明だが、農銀国際は「年平均で５～5.5％成長になる」と予想。野村国際（香港）は、35年までにＧＤＰを倍増させるには、15年間の平均で「4.7％以上の成長が必要」と指摘する。

経済成長に向けては、「国内大循環」という内需拡大策を軸に、外需を取り込む「双循環」戦略が柱となる。米中摩擦などを教訓に自国での先端品調達率の向上を図っているとみられ、草案では35年までの目標に「基幹技術で革新的な発展を実現する。環境に配慮した生産を形成し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を安定して減少させる」と明記した。次期５カ年計画では「人工知能（ＡＩ）や半導体、航空宇宙などを国家にとって重大な科学技術プロジェクトに位置付ける」としている。

こうした方針を受け、市場では環境対策として電気自動車（ＥＶ）や電池などの銘柄への注目が高まっている。ＥＶの比亜迪（ＢＹＤ）の５日午前の取引終了後の株価は、５中全会開幕前の10月23日と比べ38％高い水準にある。太陽光パネル関連なども改めて脚光を浴びている。

半導体関連では中国最大の受託生産企業、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）だけでなく、製造装置を手がける北方華創科技集団なども物色されている。イメージセンサーに強みがある上海韋爾半導体は、「仮に制裁などで海外から中国への供給が止まっても自国内で供給する能力がある」（藍沢証券上海代表処の柳林・首席代表）という。

５中全会のコミュニケでは「国防など軍事に関する文言が多く盛り込まれており、軍需関連にも注目」（建銀国際証券の趙文利・チーフストラテジスト）との指摘もある。軍民両用の無人機メーカーなども物色の対象となりそうだ。

■５中全会を受け恩恵を受けそうな銘柄

＜環境＞

＜半導体・産業機械＞

＜軍需・治安関連＞

＜消費＞

（ＮＱＮ香港  安部健太郎）