【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】米ゴールドマン・サックスは３日付リポートで、トランプ米大統領による相互関税の発表を受けて日本経済の成長見通しを引き下げた。実質国内総生産（ＧＤＰ）は2025年が前年比1.0％増とし、従来予想から0.2ポイント下方修正した。26年の成長率はプラス0.7％と0.3ポイント下振れするとみている。 米相互関税に伴って日本の米国向けの輸出品目には24％の関税が適用され、対象となる品目の大半は設備投資向けの投資財とみている。価格競争が比較的緩やかな品目で「追加関税による輸出の落ち込みはある程度抑えられる」とするものの、先行き不透明感が世界で設備投資需要を冷やすことで「...
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